【いさむの一言（8月16日）】政治・経済大国となった中国にどう対応するか
今週は、夏季休暇をとられている方が多いのではないでしょうか。交通機関や道路の帰省ラッシュが報道されていますが、電車などは幾分空いているように感じられます。
まだまだ、暑い日がつづきますので、どうかご自愛ください。
【日中与党交流協議会に出席】
先週は、東京・仙台・関西地方で、第６回日中与党交流協議会が開催され、８月７日の東京での政治問題に関する会議及び、９日の仙台での経済問題に関する会議に出席しました。日本側からは、自民党・公明党の幹事長を中心に与党の国会議員が多数出席しました。また、中国側からは、中国共産党中央対外連絡部（中連部）の宋涛部長ほかが出席しました。
交流協議会は、原則として毎年１回、日中相互で開催していますが、２０１５年１２月の北京での第５回会議以降開かれていませんでした。日中国交正常化４５周年を迎える本年、再開できた意義は大きいと受止めています。また、本年秋以降に中国で次回会議を開催することで原則合意されました。
【対中関係の安定に政党間交流は有意義】
今回の会議を通じて、中国側が対日関係の改善に前向きな姿勢が強く感じとれました。日本としても、中国とは安全保障や国際経済など多くの分野で考え方に隔たりはありますが、政治・軍事的に力を増している隣国との安定した関係を維持していくことはきわめて重要です。また、高い成長をつづける中国との経済関係の深化は、日本経済の成長にとって必須です。政府間の公式な外交ルートのほかに、より自由な立場でのやりとりができる政党間の交流を通じて、信頼関係を深める意義は大きいと考えます。
【「一帯一路」構想への対応】
協議会で中国側が最も強調していたのは、「一帯一路」構想推進への強いコミットメントと日本政府及び経済界に対する協力の養成でした。習近平国家主席が提唱する「一帯一路」は、アジア開発銀行（AIIB）などで調達した資金によって、ユーラシア大陸の陸路（帯）と海路（路）のインフラ整備と相互接続を支援し、貿易や投資の拡大を通じた経済発展を促す遠大な構想です。
海外への事業展開をめざす日本企業にとっては大きなビジネス・チャンスとなります。一方、中国が経済協力を通じた政治・軍事的な影響力強化の意図も懸念されます。また、プロジェクト選定手続きやAIIB運営の透明性にも多くの疑問が残っています。あくまで、支援受入れ側の自律的な経済成長を促すのが原則であり、一方的にプロジェクトを実行するのではなく、技術移転や雇用拡大が必要だと考えます。日本としては、「一帯一路」構想の進展に強い関心を持ちつつ、注意深い対応が求められていると考えます。
一帯一路については、以下のウェッブサイトをご参照ください 一帯一路について
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