24（金）、27（月）の両日、衆議院予算委員会では公聴会が開催され、広く一般の方がたや各界の有識者などからご意見を伺い、それに対する質疑を行いました。今回は、一般からの応募はなく、各政党推薦の12名の公述人にご出席いただきました。
上田いさむは、24日午前の公聴会で質問を行いました。
【公述人と発言の主なテーマ】
24日午前
- 田中直毅 21席政策研究所理事長
歳入・歳出一体改革とその留意点などについて - 逢見直人 日本労働組合総連合会副事務局長
構造改革にともなう経済格差の拡大、今後の労働政策、社会保障政策のあり方について - 植野大作 野村証券金融経済研究所経済調査部シニアエコノミスト
日本経済の現状と為替変動リスクについて - 木下武男 昭和女子大学人間社会学部教授
わが国における経済・社会格差の拡大と将来の問題点などについて
24日午後
- 吉野直之 慶應義塾大学経済学部教授
財政健全化の必要性、経済活性化などについて - 郷原信郎 桐蔭横浜大学法科大学院教授
経済活動に対する法規制とコンプライアンスの必要性について - 馬居政幸 静岡大学教育学部教授
少子高齢化進行の影響と人口減少社会への適切な対応について - 牧野富夫 日本大学経済学部教授
構造改革政策の問題点などについて
25日午後
- 加藤千雄 岐阜県可児工業団地協同組合理事長
中小企業施策のあり方、高度技能の継承策、事業承継制度の充実などについて - 片山善博 鳥取県知事
三位一体改革の評価、自治体間の財政力の格差拡大、中央官庁の問題点などについて - 石井吉春 北海道大学公共政策大学院教授
北海道から見た地域経済活性化に必要な施策などについて - 菊池英博 文教学院大学経営学部教授
バランスシートで見た財政状況の評価と積極財政による経済活性化の必要性について
【上田いさむの質疑のポイント】
上田いさむは、田中直毅公述人に対して、グローバル化した経済システムにおいて、公共投資や減税などの財政出動による景気対策の効果についての考えについて質問しました。これに対して田中氏は、近年のデータから財政出動と経済成長率との間には相関性が見られず、公共投資を積みましたとしても景気対策としての効果は一時的、限定的であるばかりか財政赤字を増加する悪影響の方が大きいとの見解を述べました。
また、逢見直人公述人に対して、国民負担率の適正な水準、財政全体の中での社会保障関係費の適正な割合についての見解を求めましたが、明確な回答はありませんでした。