厚生労働委員会で参考人に質疑

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衆議院厚生労働委員会では、「国の補助金等整理合理化にともなう児童手当法等改正案」の審議に当たり参考人を招致しての意見陳述と質疑が行われ、上田いさむが質問を行いました。

参考人としては、国立社会保障・人口問題研究所京極高宣氏、恵泉女学園大学大学院教授大日向雅美氏、(社福)はとのさと福祉会理事長増田百代氏ほか2名の合計5名を招致しました。(なお、2名は前衆議院議員と市議会議員であるため、参考人招致の趣旨に照らして意見を紹介することが適切でないと判断するので省略します。)

 

厚生労働委員会で参考人に質疑

 

厚生労働委員会で参考人に質疑

 

 【参考人と発言の主なテーマ】

  1. 国立社会保障・人口問題研究所 京極高宣 氏
    生活保護制度における国と地方の責任のあり方、基礎年金の国庫負担のあり方、高齢者福祉施設整備のあり方、児童手当拡充の意義と効果などについて
  2. 恵泉女学園大学大学院教授 大日向雅美 氏
    少子化の原因、児童手当拡充の意義と効果の限界、保育事業の拡充・企業による子育てと仕事の両立支援・子育て家族支援者の養成等地域の育児力向上などの環境整備の必要性について
  3. (社福)はとのさと福祉会理事長 増田百代 氏
    保育の現場での課題と対策、公立保育所の民営化の問題点などについて

 

【上田いさむの質疑のポイント】

上田いさむは、京極参考人に対して、生活保護制度に関して、シビル・ミニマムとしての社会保障制度の中における重要性を認めつつ、その給付内容や認定方法に批判が高まっている現状の中で、制度の運用改善について意見を求めました。これに対して京極氏は、今回の法案で生活保護制度における国と地方の負担割合が据え置かれたことを是認しつつも、最も身近な市町村のより積極的な関与が必要であるとの見解を述べました。

また、上田いさむが、地方の負担増を求めるのであれば、国の法律等に基づき一律に運用されている現行の制度を見直して、地域実情に合った地方の裁量を拡大するべきではないかと質しました。これに対して京極氏は同感であるとして、今後検討していかなければならない課題であると述べました。

上田いさむは、大日向参考人に対して、今回の児童手当の拡充策が出生率の向上に直ちに寄与するものではないとの意見を認めた上で、保育の充実など女性の仕事と子育てを両立しうる環境の整備が、出生率に与える影響についての研究成果について内容を質しました。これに対して大日向氏は、残念ながら実証的な研究成果は不十分であるとしつつ、先進諸外国の事例などから効果があがるものと考えると述べました。