Youtube
ブログカテゴリー
ブログアーカイブ
mobile_qr
佐々木さやか公式ウェブサイト
三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

在外投票制度拡充など公選法改正に関して質問

21日、衆議院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会では、一般質疑と「公職選挙法改正案」に関する質疑の後、採決を行った結果、全会一致で可決されました。私は、竹中総務大臣などに対して約20分間質問を行いました。

今回の改正の主な内容は、(1)海外に在住する国民には、現行制度では衆参の比例代表選挙についてのみ投票が認められているが、昨年9月の最高裁の違憲判断を受けて、選挙区選挙についての投票機会を新設する、(2)在外選挙人名簿への登録申請を在留届と同時に行えるようにするなど手続きを簡素化する、(3)市町村の選挙管理委員会が管理している選挙人名簿の閲覧について、現行制度では制限がないが、個人情報を保護する観点から、本人、政党などの政治団体、公益性の高い統計調査等の調査研究を行う者に限定する、などとなっています。

 

在外投票制度拡充など公選法改正に関して質問

 

在外投票制度拡充など公選法改正に関して質問

 

■質疑のポイント

選挙人名簿閲覧には個人情報保護が必要

選挙人名簿の閲覧が認められる場合を、「政党その他政治団体が政治活動を行うため」(法案28条の2)及び「統計調査、世論調査、学術調査その他調査研究で公益性の高いと認められるもの」(法案28条の3)としている。政治団体は届出だけでつくることができ、実際にも形態・目的・活動がさまざまであり、調査研究の公益性を判断するのも難しい。制度の運用にあたって、申請どおりに外形的な要件を満たしていれば閲覧が認められるとしたら、個人情報保護をめざした法改正の目的が達成できなくなる。認めるかどうかを判断するための明確な基準を設定する必要があるのではないか。

 

海外派遣自衛隊員、長期出張者等にも投票権を
  1. 選挙区選挙の投票が加わる中で、在外公館における投票期日を現行制度より1日短縮するのは、投票機会を拡大するという制度改正の趣旨に逆行するのではないか。
  2. 海外に在住する有権者に対する選挙運動について、ビラ・パンフレット等の郵送やファックス送信、電話・メール等による依頼、インターネットによる情報提供などが可能であると考えられる。こうした在外選挙に応じた運動のあり方について適用されるルールを明確にしていく必要があるのではないか。
  3. イラクに派遣されている自衛隊員、国際緊急援助隊員等国際貢献のために出張扱いで長期間海外で活動している者についても、洋上船舶でも不在者投票が認められている趣旨からみて、投票機会を確保するべきだと考えるがどうか。
  4. 長期出張、滞在型休暇など海外に在住してはいないが、一定期間海外に滞在している国民についても投票権を保証するために、在外公館等での不在者投票制度を設けるべきではないか。
image_print

上田いさむメールマガジンに登録

メールアドレス



空メールを送信するだけでメルマガ登録が完了します

メルマガについて詳しくはこちら

spotnews
いさむのひとこと
上田いさむの活動報告