厚生労働委で男女雇用均等法案について参考人質疑

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厚生労働委で男女雇用均等法案について参考人質疑

 

13日、衆院厚生労働委員会では、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案」について、参考人質疑が行われました。当日は、各党推薦の有識者等を参考人として招致し、意見を聴取するとともに、それに対する質疑を行いました。私も、参考人に対して、いわゆる間接差別の規定のあり方、仕事と生活の調和と長時間労働の要因などについて質疑を行いました。

 

参考人と意見陳述の項目

  •  日本経済団体連合会労政第一本部長
      川本 裕康 氏
  •  弁護士   田島 優子 氏
  •  弁護士   中野 麻美 氏
  •  日本労働組合総連合会総合人権男女平等局長
      龍井 葉二 氏
  •  出版労連女性会議議長
      伊東 弘子 氏
  •  均等待遇アクション21事務局長
      酒井 和子 氏

 

社保庁組織の抜本改革が必要

平成12年のいわゆる「地方分権一括法」による改革が実施される以前、社保庁職員は、身分は国家公務員でありながら知事の指揮監督を受ける「地方事務官」という中途半端な状態にありました。そのように責任が曖昧な中で組織の士気が低下し、弛緩・腐敗した体質ができあがったと考えらます。そのため、当局と職員組合との間で、常識では考えられないような合意が重ねられてきました。その結果、放漫な年金福祉事業の実施、必要以上の宿舎整備・公用車調達、物品調達契約の不正、職務関連出版物に対する多額な監修料の受領、年金個人情報の目的外閲覧と情報漏洩など不祥事が続発し、年金制度に対する国民の信頼を失墜させました。

今回の法案は、こうした事態を受けて、社保庁組織の抜本改革と福祉事業の廃止、契約制度の見直しなど業務の改革を行うものであります。したがって、法案を速やかに成立させ、具体的な改革に着手していかなければなりません。

 

国年納付率の向上が必要

国民年金の納付率が、90年代半ばの約85%から近年の約63%に低下しつづけ、年金制度の空洞化が懸念されています。そのため、社保庁では納付率の向上を図るため、納付義務のある高・中所得者に対しては納付を督励するとともに、低所得者や学生に対しては、年金受給資格が喪失しないためにも納付猶予や免除制度の勧奨を行っています。今回の事案は、こうした免除基準に適合すると考えられる者について、要件とされている本人の申請が不充分なままに、免除の手続きを行ったというものです。こうした措置は、法令に定める本来の手続きに反するものであるのは明らかです。また、見せ掛けの納付率の向上を意図したものではないかとの批判もあります。

免除基準に該当する者に申請するよう勧めることは、当人の年金受給資格を保護するためには当然の措置ではあります。しかし、違法な手続きを行うことは論外でありますし、免除者の増加を目的と位置付けているとすれば本末転倒であると考えます。納付義務のある者に納付を督励していくことが最優先です。

 

質疑の主なポイント

当日の質問の概要は以下のとおりです。

 

  1. 複数の地方社会保険事務局で不正な免除手続きが行われているが、本庁から何らかの指示や示唆があったのではないか。
  2. 事件の徹底究明と関係者の厳正な処分が必要と考えるが、対処方針いかん。
  3. 平成15年に発覚した社保庁職員による個人年金情報の目的外閲覧行為(のぞき見)についての調査の結果、有名人に関する情報漏洩で処分された職員がいないというのでは、調査が不徹底であったといわざるを得ないがどうか。
  4. 目的外閲覧行為という法令違反事件への対処がいい加減であったことが、その後も不祥事が続発している原因ではないのか。
  5. 法案には、「ねんきん事業機構」の事業運営に当たり、国民の意見を反映させることが規定されているが、被保険者・事業主・受給権者などの意見をどのように聴取し、時には相容れない意見をいかに調整し、反映させるのか。
  6. 国民年金加入者の諸手続きの簡素化と未加入者の加入促進を目的として住民基本台帳ネットワークを活用することになっているが、個人情報の流出防止のためにどのような対策を講じていくのか。
  7. 国民年金保険料の納付率が平成8年度以降低下した原因、特に14年度に8ポイント以上下がった原因は何か、また、この間納付率向上のためにどのような対策を講じたのか。