臨時国会の論戦が本格化

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◆新内閣への期待は高い

9月末に安倍新内閣が発足して一ヶ月あまりが経ちましたが、上々の滑り出しだと評価できるのではないでしょうか。世論調査での内閣支持率も高い水準をキープしています。これは、安倍新内閣が改革路線を継続する姿勢を明確にしていることや将来のわが国経済の活力を高めていくために成長戦略を掲げていることに対して、国民の信頼と期待が集まっている結果だと思います。また、総理就任早々の訪中・訪韓による近隣諸国との関係改善や北朝鮮による核実験への迅速・的確な対応など外交政策も国民に支持していただいているものと受け止めています。22日に行われました2選挙区での衆議院補欠選挙においても、与党候補者が当選することができました。こうした世論の信頼と期待を重く受け止めて、政府・与党が一体となって改革の実行と必要な政策の実現に全力を挙げていく決意です。

 

◆重要法案の審議がスタート

臨時国会の重要法案である「教育基本法案」、憲法改正手続きを定める「国民投票法案」、防衛庁を省に移行させる「防衛庁設置法改正案」といった議案についての論戦も本格化してきました。

私が委員長をつとめる経済産業委員会では、「消費生活製品安全法改正案」の審議がスタートしました。この法案は、ガス瞬間湯沸器による事故、シュレッダーによる指切断事故、石油ファンヒーターによる事故など家庭で使う身近な製品に起因する深刻な被害が最近多発していることを踏まえて、事故報告の義務化や消費者への情報提供の充実などを通じて事故の再発・拡大を防ぐことを目的としています。また、既に政府が実施している北朝鮮経済制裁のうち輸出入に係る措置の国会承認もこの委員会で議論される予定です。委員長として議事の円滑な運営を行い、今回期中に成立させたいと考えています。

 

◆貸金業制度改革について政府・与党で合意

23日には、貸金業制度改革案の内容について政府・与党で基本合意に達しました。今回の改革案は、現在の消費者金融のあり方自体の変革を迫るかつてない抜本的な内容となっています。自民党・公明党では、本年6月ごろから多重債務者問題に取り組んでいる弁護士会・司法書士会、貸金業界、商店会など関係者からのヒアリングを行うなど検討を重ね、8月には大筋の政府・与党案をとりまとめました。私は、公明党金融問題調査委員会委員長として、党内意見の集約や与党内の折衝を担ってきました。

本改正は、現在200万にも及ぶといわれる多重債務者問題の解決、再発防止に大きく寄与するものと考えており、今国会で関係法案を成立させるために全力で取り組んでまいります。