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改正消費生活用製品安全法案を可決

私が委員長をつとめています衆院経済産業委員会においては、10月25日以降「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案」についての審議を行ってきました。

24日に本会議において甘利経済産業大臣の趣旨説明とそれに対する代表質問が行われたのを受けて、翌25日に委員会で甘利大臣から提案理由の説明があり、11月1日及び7日に参考人質疑を含む審議を行いました。7日の質疑終局後委員会で採決の結果、全会一致で可決されました。それを受けて、9日の本会議で委員会における審査経過を報告したお後、全会一致にて可決され、参院に送付されました。

 

法改正の概要

 改正の目的

ガス瞬間湯沸器や石油温風ヒーターによる一酸化炭素中毒による死亡事故、シュレッダーによる子供の指切断事故など家庭で使う生活に身近な消費生活用製品による重大事故の多発を受けて、そうした事故の再発・拡大を防止することを目的としています。消費生活用製品とは、主に一般消費者の生活の用に供される製品と定義されており、きわめて広範囲な日用品等がこの法律による安全規制の対象となっていますが、不動産・建築物等通常市場で販売されないものや食品・医薬品・自動車等別の法律で安全規制が定められている製品は対象外となっています。

 

 重大製品事故の報告及び公表等

製造業者及び輸入業者に対して主務大臣に重大な製品事故について報告することを義務付けるとともに、主務大臣は必要と認めるときには製品の名称や事故内容を公表するなど製品事故に関する情報の収集及び提供を充実させます。

 

 体制整備命令、危害防止命令

主務大臣が、製造事業者等に対して、重大製品事故に関する情報の収集・管理・提供の体制を整備するよう命令することや製品による危害を防止するために必要な措置を命令することができるとしています。

 

 事業者の責務

製造事業者等は、製品事故の原因を調査し、必要な場合には回収等の措置をとるよう努めなければならないとし、販売事業者についても回収等に協力しなければならないと定めています。

 

パロマ副社長などを招致し参考人質疑

7日午前の参考人質疑には、(財)家電製品協会牧野専務理事、パロマ工業(株)川瀬副社長、(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会青山副会長の3名に出席していただき、意見を聴取した後に質疑を行いました。

牧野参考人は、協会における安全性確保のための取り組みなどについて説明を行った上で、法改正後の対応方針などについて意見が述べました。川瀬参考人は、出席予定であった小林社長が急病のため出席できなくなったことを陳謝し、自社製品による事故の多発やその後の対応について問題があったことを認めて、今後そうした事故の再発を防止するための努力について説明を行いました。青山参考人は消費者サイドからの製品事故防止の取り組みなどについて説明を行い、法改正に全面的に賛成であるとの意見を述べました。

質疑者からは、各参考人の意見を踏まえて、事業者・消費者双方の安全性確保についての取り組みの具体的な内容や課題について質問がありました。川瀬参考人に対しては、死亡事故が多発したことに対する反省の欠如、事故発生後の対応の悪さ、社内の危機管理や意思決定システムの問題点について厳しい批判が相次ぎました。

 

 主な質疑の内容

与野党合せて8時間に及ぶ慎重な質疑が甘利大臣ほかに対して行われました。質疑の主な内容は以下のとおりです、

  1. 消費生活用製品の定義によって、食品・自動車などが規制の対象から除外されていることの理由や問題点について
  2. 「重大製品事故」の定義を厳格にしすぎると、消防の出動等をともなわない発火事故などが報告・公表から漏れるが、安全性確保の観点からの適切さについて
  3. 販売事業者、修理事業者についても情報収集・提供、製品回収等の義務のあり方について
  4. 事故拡大を防止するため、国民生活センターを所管する内閣府等との省庁横断的な協力や迅速な対応が必要となるが、見解と具体的な取り組みについて。
  5. 製品事故に関する情報が広く一般消費者に伝わるための情報提供のあり方について
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