民主党などのボイコットで国会審議が大混乱

20

●沖縄知事選で与党推薦の仲井真氏が当選

19日に行われました沖縄県知事選挙では、自民・公明の与党が推薦する仲井真弘多氏が、全野党の推す候補者を破り、初当選を果たしました。安倍内閣・与党への信任が問われるだけでなく、今後の在日米軍再編を含む日米関係や沖縄の経済振興に大きな影響の及ぶ選挙として注目を集めていましたが、勝利を収めることができました。

ご支援いただきました皆様に改めて衷心より御礼申し上げます。

 

◆民主党などが審議拒否の暴挙

16日の衆院本会議での「教育基本法案」での採決を民主党など野党が一方的にボイコットし、その後のすべての委員会審議などへの出席を拒否しています。これまでに全国6か所での地方公聴会の開催などを含め合計100時間を超える慎重な審議が行われ、論点も尽きてきた感がありました。重要な案件であり、慎重に議論するのは当然ですが、議論を尽くした以上、多数決で決定するのが民主主義の原則だと思います。まして、民主党も「日本国教育基本法」という対案まで提出しており、採決を拒否する理由はまったくありません。それにも関らず、会議をボイコットする民主など野党の対応は、議会制民主主義を踏みにじる暴挙としか言いようがありません。

 

◆理念と具体策を混同した野党の主張

野党は、“いじめ”問題への対応、一部高校での必修科目の未履修、タウンミーティングでの“やらせ”質問などの問題などについての論議が不十分であるとの理由から、採決の先延ばしを主張していますが、これはまったく筋の通らない話です。確かにこれらは、国会でちゃんと議論するべき重要な課題です。しかし、「教育基本法案」は国の教育施策の基本的な方向性を規定する「理念」を示すものであるのに対して、今提起されている諸課題は教育現場における具体的な対応――すなわち次元の異なる問題です。

早期に教育基本法案を成立させて、教育制度改革の具体的な議論を始めるべきです。また、深刻な“いじめ”問題の改善のためには、行政・学校・地域・保護者などの協力のもときめ細かく対応していく必要があります。こうした問題についても国会においてもよく議論していきたいと考えていますが、議論しているばかりでは進展が期待できません。むしろ現場の声にしっかり耳を傾け、現場の努力を適切にサポートしていくシステムをつくっていくことが政治の役割だと考えています。その際、制度の見直し、予算措置等が必要になれば、迅速に対処していきたいと考えています。