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首長不祥事防止のために地方議会の機能強化を

福島県知事逮捕にはじまり、県等が発注する公共工事にまつわる談合事件や裏金づくりへの知事など行政トップの関与が次々と報じられています。改革派、清潔を売り物にしていた知事が多額のウラ献金を受け取っていた事実が明らかになったり、資金を迂回して巧妙に処理してきた手口が解明されたりと、驚愕と失望を禁じ得ません。首長と取り巻きが国民の貴重な税金を横取りしていたことは許し難いことです。

 

◆首長への権限の集中が背景に

一連の事件の背景には、自治体行政の権限が首長に過度に集中していることがあると思います。首長が権限を恣意的に行使してきた一方で、チェック体制が十分に機能していなかったのではないでしょうか。事務方も、首長に人事権を握られていることから、疑問を感じつつも結局は従わざるを得なかったのでしょう。

本来、地方議会が首長の不正や間違いをチェックするのは議会の役割であるはずです。わが国の地方自治は、首長を住民の直接選挙で選出し大きな行政権限を付与するアメリカ式のシステムとなっていますが、それをチェックする議会にはアメリカのように十分な権限と機能が制度的に与えられていないのが現状だと思います。これではチェック・アンド・バランスが不十分と言わざるをません。地方議会の議員や会派は、政策を実現したり、事務・事業の執行に意思を反映させたりするためには、どうしても行政当局と協調していくことが必要になります。その結果、“総与党化”といわれるように緊張感が欠けてきた感があります。

 

◆議会のチェック機能の強化が必要

首長の権力の濫用を防止していくためには、議会の機能強化を図ることが必要だと考えます。具体的な改革の内容は今後、総務省地方制度調査会の「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」(平成17年12月9日)なども参考にしながら検討していかなければなりませんが、とりあえず行政調査権、予算編成、決算などに対する権限を強化するほか、議会事務局の知事部局からの独立性を高めるとともに専門性を向上するなど議会活動の補佐体制の充実といった改革が必要なのではないでしょうか。

 

◆明年の統一選を地方自治適正化の契機に

地方自治体の現状を改善していくためには、改革の意思のある首長とチェック機能を果たす意欲と能力を持った議員を選ぶ必要があります。明年4月に予定されている統一地方選挙では、全国で数多くの県知事を含む首長と議会議員の選挙が行われます。これまで地方選挙は残念ながら低投票率で関心が比較的低いのが実情です。地方自治体の改革を考えるときにとても重要な選挙になりますので、有権者の皆さんにもこうした視点を含めてもっと関心をもっていただければと望んでいます。

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