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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

改正入札談合関与防止法案を可決

私が委員長をつとめています衆院経済産業委員会では、10月29日に、国や地方自治体の発注する公共工事で後を絶たない「官製談合」を防止することを目的とした、自民・公明の与党提出の「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案」と民主党提出の「官製談合防止のための刑法等の一部を改正する法律案」の両方立案について審議しました。両法律案の提案者から趣旨説明が行われたのにつづき質疑が行われ、採決の結果、与党提出法案が民主党以外のすべて委員の賛成で可決されました。

30日の衆議院本会議で私から委員会における審議の経過と結果を報告し、民主党以外の賛成多数をもって可決され、参議院に送付されました。

この法案は、平成14年に自民・公明の与党提案で成立した現在の法律に定められている「官製談合」に関する規定をさらに明確化、強化するものです。最近、国にあっては防衛施設庁幹部職員が関与した談合事件、地方自治体では福島県、和歌山県、宮崎県、奈良市など首長等の幹部が関った悪質な談合事件が相次いで摘発されています。事業を公正・公平に執行するとともに、官庁と業者が癒着して税金の無駄遣いをなくしていくためには「官製談合」を根絶していく必要がありますが、今回の改正はそれに大いに資するものです。今国会の会期も残り少なくなっていますが、参議院で審議を行った上で成立させていきたいと考えています。

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