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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

道路特定財源改革は評価できる大きな成果

9月末にスタートした臨時国会の会期も残すところ一週間を切り、最終盤に差し掛かっています。「教育基本法案」をはじめとする重要法案の審議の舞台は参議院に移っていますが、そこでも概ね先行きの見通しが立ってきたようです。

私が委員長をつとめる経済産業委員会においては、既に「改正消費生活用製品安全法案」、「改正官製談合防止法案」の2法案が成立しています。5日の本会議では、対北朝鮮輸入禁止措置の承認案件に関する委員長報告を行い、翌6日には一般質疑を行いました。これで閉会手続きを残すすべての議事を終了しました。

 

◆予算編成・税制会論議が本格化

政府・与党では、18年度補正予算案と19年度予算案の編成、19年度税制改正案の取りまとめに向けた議論が本格化してきました。予算編成や税制改正の作業は、翌年度の国の政策の基本的な方向性を決めていく極めて重要な仕事です。また、与党議員にとっても自ら取り組んでいる施策を具体的に推進する機会でもあります。

予算編成に当たっては、今日のわが国にとって最大の課題である財政健全化に向けての努力を最優先していかなければなりません。18・19年度とも好調な企業決算等を背景に法人税などの歳入増がかなり期待できますが、歳出の追加を極力抑制し、国債の発行額を削減していくことが基本です。一方、障害者施策の改正にともないその円滑な実施に要する予算など最低限必要なものは盛り込んでいいかなければならないと考えています。税制改正については、20年度に抜本改革が予定されており、来年度の改正は小幅なものになります。その中でも、証券優遇税制の継続の是非、中小企業留保金課税のあり方などが重要テーマに上っています。

 

◆道路特定財源の一般財源化が大きく前進

税制改正論議の中で、昨年から継続になってきた道路財源のあり方に関心が集中しました。8日には、政府・与党の方針がまとまりましたが、ガソリン税や自動車重量税など道路整備を目的とした財源を幅広い使途に活用する一般財源化が事実上決定されました。

安倍総理自ら強力に推進してきた課題ですが、目標を十分達成したものと考えます。私も、昨年来一般財源化は止むを得ないことだと主張してきました。多額の赤字国債を発行している今日の財政の現状では道路整備費を含む公共投資を抑制していくことが不可避であり、既に街づくり交付金など道路と直接関係のないところまで使途が拡大されています。限られた財源を国民ニーズに合わせて、省庁の壁を越えて教育・福祉・環境など幅広く活用することが必要になっています。

マスコミ等では安倍総理が与党道路族に押し込まれて譲歩したかのように報道されていますが、実際はかつてないほど大きな改革を成し遂げたものと評価しています。

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