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与党税調で19年度改正案を決定

14日、自民党及び公明党の税制調査会において平成19年度の税制改正大綱が決定されました。この大綱をもとに、財務省と総務省において法案を作成し、来年の通常国会に提出されることになります。

来年度の改正内容は、財政健全化が緊急課題となっており、20年度以降に抜本的な改革論議を控えていることから全体としては小幅なものにとどまりました。ただし、その中でも中小企業の経営支援を中心とした経済活性化、子育て・住宅といった生活者への配慮など、安倍内閣・与党の基本方針に沿った重要な改正も多く含まれています。

私は、公明党税制調査会副会長として政府・与党における論議に積極的に参画したほかこれまで取り組んできた改正項目もいくつか大きく前進しました。

以下、税制改正の主要な内容を紹介します。

 

● 中小企業支援など経済活性化

本格的な少子高齢社会にあって、将来の経済社会の活力と安定を実現するためには、時代の変化に適応した創造と成長を実現していく必要があります。安倍内閣・与党では、「新経済成長戦略」をベースに、わが国経済の土台であるとともに新たな成長の原動力でもある中小・ベンチャー企業の振興策を中心とした経済活性化のための施策を推進していますが今回の税制改正においても関連施策が盛り込まれています。

  1. 企業の設備投資を促進するとともに国際競争力の強化を図るために、法人税の減価償却制度に関して、わが国特有の償却限度額(95%)の撤廃、新規取得資産について残存価値(10%)の廃止による全額償却など国際水準に適合した制度に改めます。
  2. 資金調達面で制約を受けやすい中小企業の財務基盤を強化するため、資本金1億円以下の企業については同族会社の留保金課税を廃止します。
  3. 中小企業の事業承継を円滑にするため、非上場株式の生前贈与に対する贈与税の負担を軽減します。
  4. ベンチャー企業育成をめざしたエンゼル税制の対象企業の要件を緩和し、これまで事実上製造業に限られていたものを商業やサービス業にも適用されやすくします。

 

● 生活者支援のための住宅税制

  1. 地方への税源委譲にともなう所得税減税により中低所得者が住宅ローン減税額の全額を控除できなくなる事態を避けるため、現行制度との選択制で、控除率を引下げる(1%→0.4~0.6%)一方で、控除期間を延長(10→15年間)する新制度を創設します。
  2. 高齢社会に対応して、住宅のバリアフリー改修のためのローンの上乗せ控除制度(200万円を上限として借入残高の2%、5年間)を創設します。

 

● 少子化対策・子育て支援

  1. 子育てを支援する企業の取り組みを促進するため、事業所内託児施設の設置費用に係る割増償却制度を創設する。
  2. 幼稚園の給食費や送迎バス費用を教育費に含まれるものとみなし消費税非課税とします。

 

● 証券税制についての考え方

利子・証券等金融所得の分離課税の税率は20%となっているが、上場株式・投資信託の配当と譲渡益についてのみ平成15年度改正で5年間の暫定措置として10%の軽減税率が適用されています。この軽減措置は20年度末に期限が到来しますが、今回、政府・与党で協議した結果、1年間延長したうえで廃止することで決着しました。この結論自体は、市場根の影響などを考慮すれば妥当なものだと考えています。

私は、かねてから特例措置は廃止するべきであると主張し、マスコミ等でも一部私の考え方が紹介されました。それに対して賛否両論のさまざまなご意見をいただきましたので、ここに私の考え方をまとめました。

この措置は、所得税の定率減税などと同様に景気対策の一環として導入されたものであり、とりわけ当時証券市場が著しく低迷していたことから証券投資を促すことを目的としたものです。このときに特定口座を用いた分離課税も導入されました。また、わが国の金融資産の構成を見るとき、先進諸外国に比較して預貯金の割合が高く、株式等の割合が著しく低いことから、経済活動の活性化を図る観点から「貯蓄から投資」への流れをつくっていくことも意図されていました。

 

  1. 現在、景気も回復傾向にあることから、所得税の定率減税など当時導入された措置についてはほとんど廃止が決まっています。また、証券市場も日経平均株価が当時7千円台半ばであったのに対して1万6千円前後と2倍以上に回復しました。したがって、緊急措置として導入された減税措置の目的は概ね達成されているものと考えられます。
  2. 年金・医療等の社会保険料の引上げ、年金課税の拡大など高齢社会に適応するために負担増をお願いしています。金利やその他の金融所得には本則の20%が課税されています。また、今日所得格差や貧困問題などが社会問題として大きく取り上げられています。株式等の所有者には中高所得者が多く、課税の公平性や所得再配分機能を考えたときに上場株式等を優遇した税制は不適切だと考えます。
  3. 証券市場に投資されていた資金が引き上げられ株が暴落する恐れがあるとの指摘があります。しかし、株価は企業の財務体質や業績見通しなど経営内容によって決定されるものであって、税制による影響は軽微だと考えます。税率変更時には、利益確定売りによって一時的に株価が下落することは避けられませんが、基本的には経営が健全であれば回復するものと考えます。
  4. わが国の金融資産の構成を見ると、先進諸外国に比べて株式等の比率が依然として低いのは事実で、個人が適切なリスクをとる「貯蓄から投資へ」の流れを続けていかなければならないとは考えています。しかし、個人投資家が株式等を敬遠している主な理由は、投信のシェアが著しく低いことからもわかるように、投資化のニーズに適した金融商品開発が十分でないことや流通チャンネルがまだ十分に整っていないことなどにあります。さらに、粉飾決算やインサイダー取引の横行など証券市場に対する信頼感が損なわれているのも一因です。税制による誘導よりも証券業界など供給サイドの改革が必要だと考えます。
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