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臨時国会、税制改正、予算編成で大きな成果

◆多くの重要法案が成立して臨時国会が閉幕

9月末にスタートしました臨時国会は19日にすべての日程を終了しました。安倍内閣が誕生して初めての国会でしたが、関心の高かった重要法案のほとんどを成立させ、確かな成果を残すことができました。「教育基本法改正案」、「防衛庁設置法改正案(省移行等)」、「貸金業規正法改正案」のほか、各委員会で数多くの法案について審議が行われ、成立しました。私が委員長に就任した経済産業委員会でも、「消費生活用製品安全法改正案」と「官製談合防止法改正案」の法案2件と対北朝鮮経済制裁措置の承認案件1件をすべて成立させることができました。

 

◆税制改正案:中小企業支援・住宅減税などを柱に

政府・与党にとって年末の大仕事である税制改正と予算編成も予定どおり終了しました。私も、与党公明党の政務調査会副会長、税制調査会副会長として最後まで作業に参画してきました。

税制については、先週のHPの「活動報告」でご紹介したとおり、来年度以降の抜本的な税制改革論議を控えて、小幅な改正にとどまりました。その中でも、中小企業の経営支援を中心に経済成長を促す各種施策や生活者の視点に立った住宅減税の拡充などの措置が講じられています。

 

◆予算案:財政健全化に大きく前進

小泉内閣に引き続いてあらゆる分野の歳出の徹底的な見直しを行い厳しく抑制しました。その結果、国債の新規発行額を4.5兆円減らして、25兆円台にまで抑えることができ、財政立て直しの方向が鮮明になりました。その中でも、安倍内閣・与党が力を入れている、再チャレンジ支援、少子化対策、教育再生などには予算を重点的に配分しており、メリハリの効いた内容とすることができました。詳しくは、今週アップしたHPの「活動報告」をご参照ください。

 

◆2007年は、未来の日本を占う重要な年

明年は、未来のわが国の未来の命運が決定付けられる重要な一年となるものと考えます。少子高齢化とグローバル化が更に進行する中で、日本の経済の活力を高め、安心・安定の社会にしていくためには、これまでの政府・与党の改革路線を更に進めていくしかありません。ここで改革を逆戻りさせるようなことになれば、結局は日本全体が再び停滞に陥ってしまいます。今こそ、日本の未来を真剣に見つめて、責任のある政治を推進していかなければならないと決意しています。

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