シーファー米国大使・太田代表が会談

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シーファー米国大使・太田代表が会談

 

太田代表:北朝鮮六カ国協議の合意を評価

太田代表は、日米両国が今後とも政治・経済のあらゆる分野で関係を強化していく必要性を強調するとともに、北朝鮮を巡る六カ国協議が合意にいたる過程での米国の貢献について謝意が述べました。また、大使が拉致問題に積極的に関ってきてくれていることに謝意を示し、引き続き米国の支持を要請しました。さらに、15日に中国の李肇星外相と会談した内容や胡錦涛首席との20年来の親交などに言及し、公明党は中国と太いパイプを持っており日・米・中の友好の促進に貢献していきたいとの考えを述べました。

 

シーファー大使:米中は強固な日米関係を土台に

シーファー大使は、公明党が連立政権の要としての役割を果たしているとの認識を述べました。また、中国は政治・経済で台頭している強国であると認識しており、米国も対中関係を重視しているとの考えを述べた上で、米中関係を考えるときに強固な日米関係がその土台になければならないと強調しました。さらに、そうした観点から安倍総理が中国・韓国をいち早く訪問したことは高く評価できると述べ、また公明党の中国との良好な関係は米国にとっても有益であるとの考えを示しました。

 

シーファー大使:対北朝鮮で日米の連携強化が重要

北朝鮮を巡る六カ国協議では、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向けて大きな成果があったとの認識を示しました。その上で、今回の合意は、「交渉の終わりではなく始まりである」と述べ、北朝鮮が簡単に核兵器を放棄するとは考えにくく、これかも困難な交渉が続くとの見方を示しました。米朝金融問題については、現在アメリカがとっている措置は、「制裁」ではなく、犯罪収益のマネーローンダリングを阻止するための法律の執行であり、違法でないことが証明された資金は凍結解除することになるが、今後とも法令に則り適正に対処していくと立場を述べました。また、拉致問題については、ブッシュ大統領が横田夫妻との面会でとても強い印象を受けており、必ず解決しなければならないとの認識を持っていると述べました。さらに、今回の合意で日朝・米朝の二つの作業部会が設置されたが、今後の交渉において日米両国が連携をさらに強化して対応していく必要性を訴えました。

シーファー大使は、日本・アメリカ・オーストラリアなどの民主主義国家では、選挙戦や議会で、激しい議論が戦わされても軍隊が介入してくる事態はまったく考えらないが、残念ながら世界のほとんどの地域ではそれが常識ではないと述べ、民主主義の重要性を指摘しました。さらに、日米などが協力して、民主主義の価値観を世界に根付かせていく必要があると主張しました。

 

沖縄・イラクなどについて意見交換

そのほか、沖縄県の普天間基地代替施設建設問題、海兵隊のグアム移駐問題、台湾問題、米政府の新たなイラク政策の狙いなどについて率直な意見交換が行われました。その中で、大使からは、沖縄の海兵隊をめぐる問題については、公明党が沖縄県においてとても強い影響力をもっているとの認識に立って、日米安保体制の安定と県民の負担軽減への協力要請がありました。また、台湾問題については、台湾は中国の一部であるとの認識の上で、当面は現状を維持しながら当事者によって平和的に解決できる問題であるとの認識で一致しました。