経済産業委員会での論戦がスタート

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私が委員長をつとめる経済産業委員会は21日に5時間半にわたり、甘利経済産業大臣の所信表明に対する与野党委員の質疑が行われました。政府・与党の経済成長戦略、中小企業金融、所得格差の拡大と労働分配率の低下、大企業の下請け企業に対する不公正な取引、エネルギー問題、ガス湯沸器事故など幅広い事項について充実した議論が行われたと感じています。

今回、期中には、経済産業委で8件の法案の審査が予定されています。今年は選挙イヤーであり日程が限られていますが、充実した審議を行い、確実な成果を残していきたいと決意しています。

 

◆民主党小沢氏代表政治団体の不動産取得の怪

民主党の小沢代表が資金管理団体の事務所費の内訳を公開して、東京赤坂・仙台など12か所に評価額10.2億円の不動産を所有していることが明らかになりました。資金管理団体は、議員等の政治活動に必要な資金の収支を管理することを目的としているものであり、不動産管理会社ではないのですから、こんなにも多くの不動産を所有すること事態が不可解です。しかも、巨額の資金の出所や提供者の意図にも疑問を感じざるを得ません。私には、小沢代表は納得のいく説明責任を果たしたとは思えません。

一部報道では、小沢代表の公表を受けて、疑問が向けられている閣僚等も事務所費の使途を公表するべきだと論じていますが、性質がまったく異なった問題を同列に論じているように感じます。閣僚等の政治団体の収支報告書の問題点は、領収書を添付する必要のない事務所費に目的外の飲食費等が付け替えられているのではないかという疑いです。政治資金の出入りの透明性を確保していくことは重要であり、疑惑解消のために使途等を公開することは重要ではありますが、小沢氏に対する疑問が解消したとは到底いえません。

 

◆出生率1.3台に回復(厚労省統計)

厚生労働省が発表した2006年の人口動態統計(速報)では、減少し続けてきた合計特殊出生率が過去最低だった05年の1.26から1.30台に回復し、2年ぶりに人口が増加に転じる見込みであることがわかりました。出生率を押し上げたのは、71‐74年生まれの第2次ベビーブーマーで、経済が安定するにともない結婚や出産が増加した結果だと言われています。少子化傾向に歯止めがかかったどうか見極めるのは早すぎますが、これまで政府・与党が講じてきた子育て支援策の直接・間接の効果が現れているのではないかと考えます。また、経済成長・雇用環境の安定が重要な要素であることもわかりました。今後とも、政府・与党一体となってさまざまな政策の実行に努力してまいります。