新時代に相応しい公務員制度に改革

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渡辺行政改革担当大臣が中心になって内閣官房での公務員制度の抜本的な改革をめざした議論が本格化してきました。16日には経済諮問会議で検討され、安倍総理は早急に改革案をとりまとめて、法案を国会に提出するよう指示を出しました。

公明党では、16日朝に私が委員長をつとめる公務員制度改革委員会を開催し、林副大臣らから現在の検討状況の説明を受けた後に意見交換を行い、本格的な議論をスタートさせました。

 

◆時代の変化に適合できなくなってきた現行制度

わが国の官僚制度は、明治時代に原型がつくられ、戦後大幅な制度改正はあったものの、その骨格は今日まで受け継がれています。わが国が欧米先進国にキャッチアップする時代においては、国家機関に先進的な情報や知識を集積して国の政策を主導していくシステムは一定の成果をあげてきました。国の政策の一貫性・継続性がたもたれ、官民が協調した経済・社会の安定と発展が実現されました。こうした官僚制度に対して海外の識者からも高い評価が与えられていたのも事実です。

しかし、1990年代以降、わが国を取り巻く内外の環境が変わり、大変化の時代を迎えました。これまでの官僚制度はこうした激しい変化に適応した改革を打ち出すことができず、弊害ばかりが目立つようになってきました。また、“天下り”と言われる退職後の官僚の再就職慣行についても、不公正で非効率な面に対する国民の批判が強くなってきました。

 

◆押し付け“天下り”の廃止など公務員人事管理の抜本改革が必要

現在政府と与党で進めようとしている公務員制度改革は、変化する時代の行政を的確に、効率的に担うことのできる新しいシステムをめざしています。公正さが確保されるとともに、公務員の士気を高め、能力が発揮される仕組みでなければなりません。

現在、検討されている主な内容は

  1. 硬直化した年功序列を改めて、能力・業績に応じた評価と人事制度
  2. 早期退職制度(いわゆる“肩たたき”)の見直しとスタッフ職としての能力活用のあり方
  3. 予算・権限を背景とした押し付け的な天下りを禁止し、人材活用の視点に立った透明な再就職ルール
  4. 労働基本権のあり方

などです。

これらの事項は、いずれも現行の公務員の人事管理の根幹に関わるものばかりです。官僚や労働組合のさまざまな抵抗があるのは覚悟しなければなりません。しかし、わが国の未来を考えたときに、政策の柔軟性に富んだ企画と効率的な実施が不可欠であり、それを担う新時代に相応しい公務員制度に改革していかなければなりません。当然のことながら、人事制度に関わることであり、拙速な結論は避けるべきでありますが、スピード感を持った取組も必要です。

私は、党の公務員制度改革委員会の委員長をつとめていますが、しっかりとした論議を重ね、内閣とも協力しつつ今会期中に、法改正が実現できるよう取り組んでまいります。