国民投票法案衆院通過など重要法案が大きく前進

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15日には統一地方選挙の後半戦となる南足柄市など神奈川県内11市の議会議員選挙が告示となりました。当日、私は相模原市と大和市内で候補者とともに街頭で支援を訴えました。17日には山北町など3町の議会議員選挙がはじまります。公明党神奈川県本部では合計53名が立候補しますが、全員当選を目標に全力を尽くしていく決意ですので、皆さまの絶大なご支援をお願い申し上げます。

 

◆国会で重要法案が相次いで可決

13日の衆院本会議では、世論の関心の高い「国民投票法案」と「在日米軍再編円滑実施法案」が自民・公明の与党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。野党は論議が不十分であるとして採決に反対しましたが、まったく筋の通らない主張です。

憲法調査特別委員会では1年半にわたり100時間以上の審議が行われています。特に、民主党の態度は理解に苦しみます。民主党は対案を出し、与党との修正協議も行い、しかもその意見はかなりの部分取り入れられており、今さら議論が足りないとの主張は通りません。憲法改正については、これまで国会で7年間にわたり議論が行われています。改正手続きを定める法律が未整備であることを考えれば、本格的な改正内容の議論に入る前に法律を制定しておくのは当然のことです。また、「在日米軍再編円滑実施法案」は、日米両国政府で既に合意した内容の実施を進めることを目的としたものです。沖縄の普天間基地の移転や厚木基地の航空機騒音などは緊急に対処しなければならない問題であり、この法案で必要な措置を定めたものです。

 

◆経産委でも経済成長戦略関連三法案を可決

経済産業委員会では、今会期で最も注目されている「産業活力再生特措法改正案」など経済成長戦略関連三法案が可決されました。12日の衆院本会議で、私が委員長として審議の経過と結果について報告し、共産・社民以外の賛成多数で可決されました。委員会では、有識者を招いての参考人質疑を行ったほか、中小企業金融の充実、自治体による企業立地誘導策、進出企業の雇用問題など幅広い課題について論議が行われました。これら法案に盛り込まれている政策を推進することにより、まだまだ厳しい状況が続いている地方経済の活性化や中小企業の経営改善に寄与するものと期待しています。

 

◆政府・与党で公務員制度改革案について合意

13日朝の政府与党協議会で、これまで議論を重ねてきました公務員制度改革の内容について基本合意に達しました。現在の入省年次や試験区分によって硬直的に行われている人事制度を改めて、能力・実績を重視した新たな人事システムを導入するほか、各省が予算や権限を背景とした押し付け的な天下りを根絶するための再就職システムの改革が盛り込まれています。私は、党の行政改革推進本部の公務員制度改革委員長をつとめており、ここまで議論を積極的にリードしてきました。