経済産業委員会で中小企業金融2法案を可決

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私が委員長をつとめています衆院経済産業委員会では、4月18日に、「株式会社商工組合中央金庫法案」及び「中小企業信用保険法改正案」の中小企業金融2法案について約6時間の質疑を行った後に採決を行い、賛成多数で可決されました。また、翌26日の衆院本会議で、私から委員会における審議の経過と結果について報告を行い、賛成多数で可決されました。

委員会審議では、「株式会社商工組合中央金庫法案」については、完全民営化の意義と必要性、民営化後にも中小企業融資が縮小することがないような措置、新会社の役員への“天下り”問題などについて質疑が行われました。また、「中小企業信用保険法改正案」については、流動資産担保融資(ABL)の見通し、ABL債券の取引市場の充実などのほか、中小企業融資に対する金融機関の対応など幅広く論議が行われました。

 

法案のポイント

 株式会社中央金庫法案

平成18年に成立した「行政改革推進法」において、商工組合中央金庫が完全民営化されることが決定されたが、新会社の目的、経営等について定めるとともに、新会社移行の手続きやそれまでの経過措置を定めたものです。具体的には、新会社への政府の関与をできるだけ縮小する一方で、完全民営化後も新会社が中小企業団体及びその構成員である中小企業向けの金融機関として機能するための株式の売却方式や資本充実のための方策を定めています。

 

 中小企業信用保険法改正案化
  1. 中小企業に対する事業資金融通を拡大するために、信用保証協会が保険契約を結ぶ際に、これまでの売掛債権に加えて、棚卸資産(商品、製品、原材料等)を担保とすることができる流動資産担保保険を拡充するとともに付保限度額を2億円にまで倍増します。現在、在庫のワイン、育成中の家畜などを担保とする融資が考案されているとのことです。
  2. 民事再生等の手続きを経て事業再生中の中小事業者による借入を対象とした信用保証協会による事業再生(DIP)保険制度を創設します。