日中・日米外交で大きな成果

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統一地方選挙も終わり、先週末からはゴールデンウィークがはじまり、国会は一時休戦となりました。この時期は、多くの閣僚や議員が国際会議出席や海外要人との会談のため海外にでかけます。私も例年は、米国ワシントンを訪問し、日米国会議員会議への出席や政府・議会・シンクタンク等の関係者と会談する機会が多いのですが、今年は参議院選挙を控えて地元で外せない用事も多く、海外出張を見合わせました。最近はアメリカの政治・経済情勢やイラク・北朝鮮など共通の課題への対応に変化が伺える重要なタイミングだけに、直接会って意見交換できなかったことはとても残念です。

 

◆日中首脳会談で関係が大きく前進

先月中旬には、中国の温家宝国務総理が総理としては7年ぶりに来日し、安倍総理との首脳会談が行われました。懸案が多く冷えきっていた日中政治関係が改善され、未来に向けて大きな成果があがりました。

アジア地域の平和と繁栄のためには、日本と中国の安定した友好関係が不可欠であるのは明らかです。中国の急速な軍備の近代化・増強や驚異的な資源・エネルギー確保戦略など両国間の懸案もかつてないほど存在していますが、経済・科学技術・環境など多くの分野での連携と協力は双方にとって有益であることに疑いはありません。

 

◆日米の信頼関係が深化

先週は安倍総理が訪米し、ブッシュ大統領との首脳会談が行われました。両国首脳の信頼関係が深まり、日米同盟や国際問題における協力関係の重要性が確認された意義はきわめて大きいと思います。

日米安保条約に基づく同盟関係にあるだけでなく、アメリカはあらゆる面でわが国にとって最も重要な国です。民主主義や市場経済など基本的な価値観を共有するとともに、テロ防止対策、自由でオープンな貿易や投資、知的財産権など多くの重要な問題で共通の考え方をもっています。わが国が、中国・アジアと良好な関係を発展させていくための土台となるのが日米の確かな信頼と協力の関係だと考えます。

 

◆東京金融センターの機能強化が必要

私は、党の金融問題委員会の委員長をつとめていますが、先日、東京市場をニューヨークやロンドンと並ぶ国際金融センターにして発展させていくための金融制度審議会と経済財政諮問会議での議論の経緯と内容について政府から報告を受けて、意見交換を行いました。国際金融センターとして機能強化は、将来のわが国の経済発展にとってどうしても必要なことだと考えます。金融に偏重した経済構造は不健全で脆弱ですが、国際金融センターとしての機能が弱いと、生み出された富が流出し、国内産業への投資が不足しかねないからです。法律やルールの整備、能力の高い人材の育成などの面で官民あげて努力していく必要があるのではないでしょうか。