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映画盗撮防止法案を委員会提案で可決

衆院経済産業委員会では、5月9日午前に、一般質疑を行ったのに続き、委員会起草による「映画盗撮防止法案」を審議しました。委員長である私の方から起草案の趣旨説明を行った後採決の結果、全会一致で可決されました。その後、この法案に関連して決議案が提出され、可決されました。

また、同午後には、「特定放射性廃棄物最終処分法改正案」について質疑を行いました。

 

法案提出の背景

映画館内での盗撮によって作成されたと思われる新作映画の海賊版DVD等が国内外で早い時期に多数流通されることによって、映画産業に大きな被害が発生しています。2006年に劇場公開された映画のうち、わが国の映画館での盗撮により作成されたと思われる海賊版DVDの例としては、「ダヴィンチ・コード」、「硫黄島からの手紙」、「博士の愛した数式」、「THE有頂天ホテル」、「武士の一分」など多数挙げられています。また、モーション・ピクチャーズ・アソシエーション(MPA)の調査によると、2005年度映画産業の損害は約180億円、劇場興行主の損害は約130億円、ホームビデオ・レンタルビデオの損害は約480億円となっています。

映画等のコンテンツ産業は、新しい成長産業分野として育成を図っているところであり、制作者等の権利を適切に保護していくことが必要となっています。こうした事態を受けて、岸田文雄衆院議員ら与党議員によって盗撮防止立法について検討が行われ、最終的には野党を含めた合意が得られたことから、委員会審査を省略して委員会起草で提出されました。

なお、アメリカ等でも同様の被害が発生しており、映画館内等での盗撮を禁止する法的措置が講じられています。

 

法案の概要

著作権法第30条第1項の「私的使用目的による複製」を認める規定を映画館等で有料上映中の映画(国内における初演から8ヶ月以上経過したものは除く)の映像の録画及び音声の録音(盗撮)については適用しないことにし、目的の如何に関らず撮影行為を禁止します。したがって、著作権侵害罪が適用され、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこれらの併科となります。また、興行主等の映画産業関係事業者に対して盗撮防止のための措置を講じる努力規定を定めています。

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