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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

各種団体の総会などで市民と直接対話

5月は、自治体などの地域団体や業界団体の総会が開かれるシーズンで、先週は、東京と地元でご案内いただいた十数会場に参加しました。こうした会合は、市民の皆さんとさまざまな政策課題について直接意見を交換する絶好の機会だと考えています。国会の日程と重なるなどご案内いただくすべての会合に出席することはできませんが、時間の許す限り出席して参加者の皆さんと懇談するように心がけています。

永田町で議員や官僚とだけ話していると、時として民意を見誤り、現場からかけ離れた観念論に陥りがちです。現場の意見をしっかり聞いた上で、それを普遍化して公平・公正な政策判断を行うのが、政治家の職務だと考えます。これからも、市民との直接対話を大切にして正しい判断に努めていきたいと願っています。

 

◆重要法案の審議が山場に

いよいよ国会論戦も、重要法案の取り扱いが山場に差し掛かり、6月下旬の会期末に向けて緊迫した情勢となってきました。関心の集まっている憲法改正手続きを定める「国民投票法案」については、参院委員会で可決され、今週中にも成立の見通しとなりました。まだ教育再生関連法案、労働・雇用制度関連法案、「日本年金機構法案」(社会保険庁廃止法案)をはじめ数多くの重要法案の審議が残されています。残り一ヶ月余りの会期となっていますが、法案成立をめざして政府・与党が力を合せて取り組んでいきたいと考えています。

 

◆経済産業委員会でも審議が順調に進む

私が委員長をつとめています経済産業委員会では先週、「特定放射性廃棄物最終処分法改正案」が可決されたほか、議員提案の「映画盗撮防止法案」も与野党の合意を得て委員会提出法案とすることが決まり、可決されました。今後、「弁理士法改正案」、「競輪・オートレース法改正案」の2法案や外為法に基づく北朝鮮経済制裁措置延長の承認について会期末までに計画的、効率的に議論を進めて、成立を期していきたいと考えています。

「特定放射性廃棄物最終処分法改正案」の質疑では、多くの委員から最終処分場の立地に関心を示していた高知県東洋町の町長が選挙で敗れた経緯にも言及があり、公募方式による選定手法に疑問が示されました。原発はわが国のエネルギー供給の重要な柱であり、そこで発生する廃棄物の取扱いは国全体でに取り組んでいかなければならない課題だと痛感しています。

先週は、二日間にわたり長時間の委員会質疑が行われました。委員長は、開会時間中を通して席にじっと座って議事を進行しなければなりません。同じ姿勢でいると結構疲れますし、その間ほかの仕事が滞り、多少閉口しています。しかし、委員会の議事は国会の中で最も重要な役割のひとつであり、職責を全うするために全力で頑張ってまいります。

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