推進してきた議員立法が大きく前進

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◆身障者補助犬改正法案、振り込め詐欺救済法案を提出の見込み

先週は、私が取り組んできた議員立法が国会提出に向けて大きく前進しました。

超党派の議員連盟を中心に補助犬利用者団体などと「身体障害者補助犬法」の改正について議論を行ってきましたが、木曜日に開いた議連の総会で法案が了承されました。改正案では、障害者雇用義務を負う規模の事業所についてはやむを得ない事情がある場合を除き補助犬の受け入れを義務化するほか、障害者・施設管理者の双方からの苦情相談窓口を設けることとしています。私は、議連の幹事長としてずっと立案に携わってきましたので、是非とも早急に提出し、今会期中に成立に漕ぎ着けたいと考えています。

また、振り込め詐欺などの犯罪被害者の救済を目的とした「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払い等に関する法律案」について、これまで私を含む自民・公明の与党の担当者間で協議を重ねてきましたが、先週、法案が最終的にまとまりました。同法案は、犯罪に利用された金融機関の預金口座に滞留している資金について簡易・迅速に被害者に配分できる特例の支払い手続きを定めるものです。被害者も金融機関も円滑な被害回復のために法案の成立を望んでいますので、今会期中に成立を期すために努力してまいります。

 

◆山口県母子殺人事件差戻し審に関する報道が盛んに

94年4月に山口県光市で発生した当時18歳の少年による母子殺害事件に関する広島高裁の差戻裁判の公判が先週はじまりました。00年に山口地裁、02年に広島高裁で犯行時の年齢などを考慮して無期懲役の判決が下されましたが、06年最高裁では高裁への差戻が命じられました。この間、被害者の夫が死刑を求めて活発に運動を行い、そのことがしばしばマスコミにも取り上げられてきました。

先週は、この件についてテレビ等で盛んに取り上げられ、報道関係者や評論家のほか、知事・市長・議員などの政治家のコメントも報じられていました。その多くは死刑が適当とするものであり、少年側の弁護団の活動を批判する内容でした。

 

◆死刑の重大性を認識しよう

事件は極めて残虐な犯行であるばかりか、犯人にあまり反省の色が見られないなど、被害者の遺族が死刑判決を要求する感情は理解できます。しかし、マスコミ関係者や政治家の発言ぶりには無責任さを感じ、違和感すら覚えます。

裁判は法律と証拠に基づき公正に行われ、裁判官は良心に従い独立して職務を遂行することになっています。死刑は、国家権力によって法律に定められた手続きに従い、人の生命を奪う極めて重大な行為であり、死刑判決は慎重の上にも慎重な審理の結果はじめて下されるものでなければならないと考えます。審理の経過などをどれだけ詳しく承知しているのかわかりませんが、軽々に発言すべきものではないと感じます。まして、政治家がコメントすることは、三権分立の原則から見ても不適切だと考えます。

私は、かつて法務総括政務次官を経験した時に死刑執行の決裁に加わりましたが、判決と法律に則ったものではあったものの、今でも極めて重い判断であったと感じています。