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未統合年記録の解消、社保庁改革で年金制度の信頼回復が急務

先週は、未統合の年金記録に係る問題と社会保険庁を解体して年金業務を担当する新組織に改組する「日本年金機構法案」の取扱いを巡り、国会では緊迫した状態が続きました。31日には、法案の採決に先だって、民主党などが議院運営委員長、厚生労働委員長の解任決議案や厚生労働大臣の不信任決議案を連発し、すべての議事が終了したのは翌日の午前1時を過ぎていました。

 

◆“消えた”記録と不安を煽る民主党などには憤慨

民主党や一部マスコミは、5千万件の年金納付記録が統合されないまま残っている事実を“消えた年金”と称して、国民の不安を煽っています。しかし、決して年金記録が“消えた”のではなく、誰のものなのか特定できていない未統合の記録があるということです。今回政府・与党で決定した措置も含めて、受け取る権利のある年金はすべて受け取れることになります。事実をねじ曲げて、国民の不安をいたずらに煽る民主党などのやり方は余りにも不適切かつ無責任だと憤りを感じます。

 

◆多数の未統合記録は社保庁の怠慢の結果

この5千万件の未統合記録が生じたのは、平成9年の基礎年金番号の導入時とそれ以降の社保庁の怠慢な対応にあります。それ以前は、厚生・共済・国民年金がそれぞれ独立して管理されていましたが、受給する権利のある年金記録の名寄せを容易にすることを目的に番号が導入されました。当時、約3億件あった年金記録を番号導入時に約1億件、その後順次年金受給権が生じる時期に約1.5億件の名寄せを行いましたが、その結果、約5千万件が未確認のままの状態で残され、しかもそのうち最大で約2,880万件は年齢から見て既に受給権が発生した方のものではないかと推計されます。

本来は、社保庁が導入時とそれ以降の間に、未確認の記録が多数存在することを広報し、積極的に統合を進めていくべきでした。しかし、社保庁では労働組合の力が強く、当局に102件もの覚書等を結ばせて仕事をさぼってきました。こうした事態を十分に把握できずに、適切に監督してこなかった政府・与党にも大きな責任があることは率直に認めざるを得ません。一方、問題の原因をつくった基礎年金番号の導入を決定し、準備した当時の厚生大臣は菅直人民主党代表代行であり、そこにも重大な責任があることは否定できません。この問題は、国民生活に直結する重大なものであり、いたずらに政争の具とするのではなく、与野党が協力して解決に努力していくべき性格のものだと考えます。

 

◆政府・与党は責任をもって対応

政府・与党では、受給する権利のある年金が確実に受け取れるようにするためにさまざまな対策を決定しました。まず、既に年金を受給して可能性の高い2,880万件から優先的に取り組み、20年度中にすべてのデータの突合を行って権利回復に努めます。先日、国会に提出した新法案は時効による権利消滅を防ぎ、回復を確実にすることを目的としたものです。また、その他にある社保庁のミスなどで記録が正しくないケースについても、証明書の提示を求める従来の硬直的な対応を改めて、国民の立場に立ってさまざまな対策を講じて回復させることにしました。

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