改正弁理士法が成立

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私が委員長をつとめています衆院経済産業委員会では、6月8日に、参議院先議で送付されてきた「弁理士法改正案」について約2時間半の質疑を行った後に採決を行い、全会一致で可決されました。また、同12日の衆院本会議で、私から委員会における審議の経過と結果について報告を行い、全会一致で可決され、成立しました。

委員会審議では、わが国の経済成長にとっての知的財産戦略の重要性、弁理士の資質向上の視点から見た試験制度見直しや実務修習制度導入の意義、拡大する国際業務への対応などの問題について質疑が行われました。

 

● 法案のポイント

1.弁理士の資質向上と量的拡大
  1. 金融機関は、犯罪利用預金口座である疑いがあると認めるときに、預金口座約款に基づき取引停止等の措置を講じる。
  2. 試験の負担軽減を図るため、大学院修了者、試験の一部合格者に対する試験科目の免除制度の導入

 

2.責任の明確化
  • 名義貸しを禁止する規定を設けるほか、懲戒制度を見直し、責任の明確化を図る

 

3.弁理士の業務拡大
  • 専門的知見が活用できる分野について業務を拡大する(知的財産侵害物品の輸出入差止手続きにおける輸出入業者の代理業務、外国特許等の出願の資料作成支援、など)