政府・与党で年金制度への信頼回復に全力で対応

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先週も引き続き年金記録未統合問題に世論の関心が集まりました。政府・与党では、国民の公的年金制度に対する不信感が募っている事態を深刻に受け止めて、一年以内に5,000万件と言われている未統合の記録の名寄せを実施し、すべての加入者が本来受け取る権利のある年金を漏れなく確実に受け取れるよう万全を期していまいりますので、ご安心下さるようお願いいたします。

これまで社会保険事務所などに照会のあった約99%については、正しく記録されていることが確認されています。ただし、ごく一部ではありますが、主に社会保険庁等の事務のずさんさが原因ですぐに正確な記録が確認できないものがあるのは、残念ながら事実です。こうしたケースについても、徹底的に調査を行うとともに、これまでの硬直的で不親切な対応を改めて、国民の正当な権利が守られるよう対策を立てています。(詳しくは、厚生労働省のホームページをご参照ください。http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/

 

◆批判だけで対策のない無責任な野党

民主党などの野党や一部のマスコミは、いかにも多数の年金加入者に記録漏れがあって、年金が“消えている”と言いたてて不安を煽り、政府・与党に責任を押し付けるような主張をしています。この件のA級戦犯は社会保険庁であり、その仕事振りを十分チェックできなかった重大な監督責任があるのは当然です。しかし、平成9年の基礎年金番号導入時に事務がきちんとしていれば問題の拡大を未然に防ぐことができたわけで、当時、厚生大臣であった菅直人民主党代表代行にも大きな責任があるのは事実です。

今、重要なことは、責任の押しつけあいではなく、与野党が建設的に協力してこの事態を速やかに解消し、国民の権利を守ることにあると考えます。民主党など野党は、無責任な批判と責任追及だけに終始していますが、いかに参院選挙対策とはいえ、政争の具に利用する姿勢は許せないことです。

 

◆社会保険庁の解体・出直しは必須

これまで明らかになってきたのは、年金事務を担当してきた社会保険庁の目に余る事なかれ体質です。基礎年金番号導入後に大量の未統合記録が残っていることを公表して、加入者に漏れがないかどうか注意喚起に努めるべきでありました。また、その後も加入者からの申し出を待つばかりで積極的に統合を進める努力がまったく見られなかったのは言語道断です。もう少し、加入者の立場に立って意欲的に仕事をしていれば、このような事態が生じてしまうことはなかったと率直に思います。

この間に、労働組合が当局に合意させた耳を疑うような覚書など明らかになりました。できるだけ仕事をしないようにする呆れた労働条件の要求が並んでいます。労組の体質も悪質ですし、それを放置してきた社保庁・厚労省当局怠慢ぶりに怒りを覚えます。

また、近年その他にも、記録の覗き見、監修料裏金問題、不適正免除など社保庁に係る不祥事が次々と発覚するなど組織の構造的な問題が明らかになりました。これを正さなければ、根本的な問題の解決はできません。仕事をもっと効果的、効率的に行うように社保庁等の体質を改善する必要があり、そのために組織を解体する「日本年金機構法案」を提出しています。先送りすることなく、今会期中に成立させることが重要だと考えています。