全国公団自治協の緊急集会で挨拶

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11日午後、都内で全国公団住宅自治会協議会主催の「居住の安定を求める全国緊急集会」が開かれ、公明党を代表して挨拶を行いました。

同緊急集会は、6月に閣議決定された「規制改革推進3か年計画」で都市整備機構が管理している賃貸住宅(UR住宅)の戸数削減と不要な資産売却が努力目標として含まれたことを受けて、居住者の居住の安定を要請するために開催されたものです。当日は、私のほか、伊藤公介(自民党)、菅直人(民主党)、日森文尋(社民)、穀田恵二(共産党)ら国会議員が出席しました。

 

居住の安定の確保に全力を尽くす

私は先ず、これまで公団自治協と協力しながら住宅の窓枠の取替えといった大型修繕工事の実施、高齢居住者等に対する家賃負担軽減策の導入などの実績を紹介しました。また、近年「住生活基本法」や「住宅セーフティーネット法」を成立させ、公共住宅政策の重要性が再認識されていることを強調し、UR住宅は高齢者等の生活の場でもあり公共性の高い重要な役割を果たしているとの考えを示しました。今後、UR住宅の経営効率を高めていくことや、多様な立地条件や形態にあわせた柔軟な管理のあり方が必要ではあるものの、居住者が安心して住み続けられる居住の安定を確保していくことは政府・国会として約束していることであり、今後とも公団自治協と協力しながら取り組んでいきたいと述べました。