安倍総理の突然の辞意表明に驚き

52

先週12日、代表質問の本会議開会直前に、突然安倍総理が辞意を表明しました。まさに寝耳に水の出来事でした。

会見を聞いた時点では、「このタイミングで辞めるのは余りにも無責任」と不信感を覚えました。後になって、体調がかなり悪く到底国会の論戦に耐えられる状態でなかったことがわかり、致し方なかったと感じています。安倍総理を選出したときには、次代を担う新しいリーダーと期待をかけていただけに、志半ばでの辞任は残念としか言いようがありません。

 

◆自民党総裁選がスタート

安倍総理の辞意を受けて、事実上、後継総理を決める自民党総裁選挙がはじまり、麻生自民党幹事長と福田元内閣官房長官の一騎打ちの様相です。両候補者も、経験豊富でリーダーに相応しい資質の持ち主であると思います。公正かつ整然と選挙が行われ、新内閣を速やかにスタートさせて、政治の空白をこれ以上拡大しないことが重要です。

どちらが候補者となっても、“ねじれ”状態の難しい国会運営に直面することに変わりはありません。政府・与党がこの難局を乗り越えるために協力して政策の実行に取り組んでいかなければなりません。

 

◆決算行政監視委員会理事に内定

新しい会期のスタートにともない、私は、約1年間つとめてきました経済産業委員長の任期を終えて辞任しました。今国会からは、決算行政監視委員会の理事に就任する予定です。国会が国民の代表として行政の事務・事業のあり方をしっかり監視して、ムダのない簡素で効率的な政府に改革していくことは緊急な課題となっています。新しいポストでも、未来の日本に責任を持って、改革の流れを加速するため全力を尽くしていく決意です。

また、外務委員会と政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会にも所属することになりました。いずれも重要な案件を論議する委員会ですので、全力で取り組んで参ります。

 

◆経済産業委員長として経済活性化などに努力

約1年間にわたり経済産業委員長としての職責を全うすることがきました。この間、地方経済の活性化や中小企業金融の多様化・円滑化のための法制度の整備を行ったほか、ガス湯沸し機や温風ヒーターによる事故の再発防止のための法改正を実現しました。また、続発した原子力発電所等のデータ改ざん問題では、電力各社の経営トップを招致しての参考人質疑を行うなど安全確保に努めてきました。

8月上旬には、新潟中越沖地震発生を受けて、委員会として柏崎刈羽原発と柏崎市内の商店街を視察し、地元自治体や商工業者から復興に向けての要望などを聴いてきました。さらに、8月下旬には、長崎県・大分県内の視察を実施し、地方経済の現状や地域活性化に向けての取組みなどの調査を行いました。

委員長としての経験を活かして、引き続き経済政策、中小企業支援政策、エネルギー政策などに全力で取り組んでまいります。