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予算委員会で福田新総理に質疑

予算委員会で福田新総理に質疑

 

9日、新内閣発足後の初めての予算委員会の初日に質疑を行い、福田総理はじめ閣僚に対して、北朝鮮問題への対応、行財政改革の徹底、下請け取引の適正化、放課後児童施策などについて質問しました。30分という限られた時間で、いくつかの論点について質問しましたので、それぞれのテーマの論議を十分深めることができなかったのは残念でしたが、重要な政策テーマに関する新内閣の基本的な姿勢が明らかになったと思っています。

 

予算委員会で福田新総理に質疑

 

当日は、私の他に、与党側から自民党の谷垣政調会長、細田元官房長官、中谷元防衛庁長官、公明党の斎藤政調会長、赤羽議員、民主党の長妻議員が質疑を行いました。また、10日には 、野党委員からの質疑が行われました。

当日の委員会の模様は、NHKテレビで中継されたほか、10日付の日経、読売、神奈川など新聞各紙でも内容の一部が報道されました。

 

○ 質疑の概要

1.北朝鮮問題

北朝鮮問題に関しては6者協議の合意など進展は見られるものの依然として不確実、不透明な状況が続いているが、わが国の関心の高い拉致を含む北朝鮮問題の今後の見通し、対応方針及び解決に向けての決意について。(対福田総理)

 

2.財政健全化と行財政改革
  •  財政健全化をめざした歳出・歳入一体改革の論議がはじまるが、最初に取り組まなければならないのが政府支出のムダを排する行政改革の徹底であるが、行革に取り組む方針について。(対福田総理)
  • 政府では、毎年策定する「行政効率化推進計画」に基づく、公用車の台数削減、公共調達の効率化、出張旅費の節約など身近な支出削減に取り組む一方で、「行政減量・効率化有識者会議」では民間の視点から独立行政法人改革、公務員総人件費抑制等行政機構の大枠の改革を進めている。その上で、各府省のあらゆる事務・事業・補助金などをもれなく取り上げて、国会や民間の視点も取り入れて必要性、優先度、効果等を検証する「事業仕分け」のメカニズムを導入するべきではないか。(対渡辺行政改革担当大臣)
3.中小企業施策
  •  中小企業は仕事の量は増えているが納入価格が低く抑えられている現状があり、経営支援のためには下請け取引の適正化が必要ではないか。(対福田総理)
  • これまで、「成長力底上げ戦略」に基づき実施してきた下請け取引適正化のための施策と効果について。(対甘利経済産業大臣)
  • 中小企業が下請け取引に関して相談でき、必要があれば調査、調停など準司法的な機能を担う機関を創設する必要性について。(対甘利経済産業大臣)
4.放課後児童対策
  • 放課後児童クラブの定員が大幅に不足しており、女性の仕事と子育ての両立に支障を来しているが、施策拡充の必要性について。(対舛添厚生労働大臣)

 

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