多重債務問題解決に向けて貸金業法政府令を決定

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◆保土ヶ谷区制80周年パレードに参加

土曜日には、保土ヶ谷区制80周年の記念行事の一つとして「ほどがや区民パレード」が、警察音楽隊や民謡舞踊協会の皆さんなどが参加して盛大に行われました。私も、自治会の役員や区選出議員団とともに、江戸時代の東海道保土ヶ谷宿にちなんだ大名行列の格好をして一時間程区内を練り歩きました。また、同じ日に行われていた「ほどがや区民まつり」の会場にも行き、出店している各種団体や来場者の皆さんと楽しいひとときを過ごしました。

こうした地域イベントは、地域の交流を深めて、とかく希薄になっていると言われるコミュニティーの絆をつくっていくために役立っていると感じます。

 

◆党金融調査委で貸金業法政府令を了承

先週、与党では「改正貸金業法」の本年12月からの全面施行を前に金融庁から提案された政府令案について、一部修正を加えた上で了承しました。私が委員長をつとめる公明党金融問題調査委員会でも数回にわたり会議を開き、検討を行ってきました。

この政府令は、一昨年秋に成立した「改正貸金業法」の本格施行を本年12月に控えて、法律で政府令に委任された規制の運用基準等の事項を定めたものです。この政府令に基づいて行政の指導や監督が行われるので、とても重要な意味があります。

検討に当っては借り手側、消費者の立場を第一に考えてきました。議論になったATM利用料の上限については、当初金融庁が銀行等のコストを積み上げた値を基に提示した金額が、借り手側にとって過大な負担になるとの考えから約1/3に大幅に引き下げることを決定しました。

 

◆多重債務問題対策を強力に推進

政府・与党では、多重債務問題の拡大防止をめざして、さまざまな検討を行い、「改正貸金業法」を成立させたほか、内閣に省庁横断的な多重債務者対策本部を設置するなど総合的な対策に取り組んできました。改正法では、参入要件の強化による業界の適正化、過剰貸付を防止するため貸出上限を原則として年収の1/3までとする等の総量規制の導入、貸出上限金利の明確化と引き下げ等々借り手側、消費者の立場を優先したかつてない抜本的な制度改正が行われました。また、違法・悪質業者の取締り強化、自治体の対応マニュアルの作成など総合的な施策も推進してきました。私は、与党の金融問題調査委員長として対策の立案と実行に中心的な役割を担っています。

 

◆多重問題対策は緊急課題

現在、わが国では多重債務者が200万人に達するとの報告もあるように深刻な社会問題となっています。多くの人々が、雪だるま式に膨れあがる借金地獄から抜け出せないで苦しんでいます。こうした人たちが希望をもって新たなスタートを切れるように支援していくことは緊急な課題となっています。これからも多重債務者の問題解決と再発防止に力を入れていきたいと考えています。