身体障害者補助犬法案が衆院通過

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11月2日の衆院本会議で、「身体障害者補助犬法改正案」が厚生労働委員長から提案され、全会一致で成立しました。

同法律は、2002年に超党派の「身体障害者補助犬を推進する議員の会」(会長:橋本龍太郎衆院議員(当時))が中心となって議員提案で成立したもので、5年後に見直すことが決まっていました。同法では、盲導犬、聴導犬、介助犬の訓練、認定手続きのほか、同伴受け入れ義務などを定めたものです。

今回、その見直しに当たって、「同議員の会」(現会長:津島雄二衆院議員)を中心に、補助犬の利用者団体、育成団体などから法律の課題等について意見交換を重ねてきました。また、厚生労働省、国土交通省などの行政機関とも協議を行い、法案作成に至りました。私は、「議員の会」の幹事長として立案過程に積極的に携わってきました。

改正法案は通常国会ですでに出来上がっていましたが、厚生労働委員会での混乱が続いていたために、提出するに至りませんでしたが、今般全会派の賛同のもと委員長提案として提出することができました。

 

○ 改正のポイント

1.補助犬受け入れ義務の対象拡大

現行法では公共施設や交通機関に限り補助犬の受け入れが義務化され、民間の事業所等や住宅・店舗等については努力義務となっていますが、今回の改正で一定規模以上(障害者雇用促進法の雇用義務を負う事業所等を想定)の事業所、事務所については原則的に受け入れを義務化することにします。なお、住宅については、民家住宅の受け入れ態勢が十分整っていないことから今後の検討課題とすることにしました。

 

2.行政に対する苦情申出

補助犬の同伴拒否などに関する苦情の申し出を都道府県に対して行うことができるとし、それに対して都道府県は必要な助言、指導等の処理を行うことを定めています。