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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

重要法案の成立を期して国会会期を延長

◆臨時国会の会期を35日間延長

先週、衆院本会議において臨時国会の会期を12月15日まで35日間延長することを与党の賛成多数で決定しました。今国会は9月上旬に始まりましたが、冒頭から総理の辞意表明など混乱した上に、衆参“ねじれ”状態の中で法案審議が停滞してきました。ようやく先週、与野党の合意ができて、「災害被災者生活再建支援法改正案」1件が成立しただけです。こうした状況のもとで、年末まで会期を延長することは当然のことだと考えます。

 

◆国際社会の信頼に応えるためにも補給支援法案の成立を期す

最大の懸案と言われる、海上自衛隊がインド洋上でテロ対策に従事する他国艦船に対する給油・給水活動を再開するための「補給支援特措法案」については、ようやく衆院で採決し、通過する予定となりました。しかし、野党が多数を占める参院での審議の行方は見通しが全く立っていません。自衛隊の活動は、国際社会が国連決議を踏まえて協力して進めている海上阻止活動の一部をなすものです。民主党も今は法案に反対していますが、自衛隊が行ってきた補給活動の基本計画の国会承認には賛成した実績もあり、活動そのものを全面否定しているものではないと承知しています。国際社会の信頼に応え、責任をまっとうするためにも法案の成立をめざしていきたいと考えています。

 

◆重要法案の成立に向けて与野党の協力が必要

また、「最低賃金法改正案」等の労働関連法案や「消費生活用製品安全法改正案」など国民生活に影響の及ぶ重要法案の取扱いも依然として不透明なままです。また、私が立案に携わってきた「振り込め詐欺被害者救済法案」や「身体障害者補助犬法改正案」成立の見通しも明らかではありません。これら法案は、国民の利益に適うものばかりであり、内容的には野党も賛同するものだと理解しています。今国会での成立をめざして、政府・与党として最後まで最善の努力が必要だと考えています。野党も、参院で多数を占めている責任を自覚して、政局だけを考えるのではなく、国家・国民の利益を考慮して法案成立のために前向きな強力を期待しています。

 

◆公明党全国代表者会議で新たなスタート

土曜日には、党大会に変わる本年度の代表者会議が開催されました。与党としての責任を全うして財政の健全化を図る一方で、安心できる年金・医療などの社会保障制度を構築していく方向が示されました。また、中央と地方の格差、企業の業種や規模による格差、雇用条件の悪化、救急医療体制の充実など国民生活に重要な問題について、国会と地方議会の議員の協力関係を強化して、きめ細かな調査と政策実現を進めていく方針が打ち出されました。そのために、先ずは行政のムダを徹底的に排除して国・地方の支出を削減していく行財政改革にこれまで以上に力を注いでいく必要性について確認されました。

国家・国民のために必要な政策の実現に全力で取り組んで参る所存ですので、皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

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