Youtube
ブログカテゴリー
ブログアーカイブ
mobile_qr
佐々木さやか公式ウェブサイト
三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

国民生活のために政策実現に地道に努力

◆与野党の政策協議を通じて合意形成を

残念ながら参院選以降の“ねじれ”国会によって政治が政策決定をできないという停滞状態がつづいています。こうした事態を一日も早く打開して、政治の機能を回復していくことが国民に対する政治の責務だと考えます。

政府・与党としては、すべての政策課題について民主党など野党にも真摯に協議を呼びかけて、幅広い合意形成を図った上で決定していくよう努力していかなければなりません。一方、民主党など野党にも国家・国民の利益を最優先に考えて政策協議に前向きに対処することを期待しています。今の野党の姿を見ていると、国民の利益そっちのけで、参院で過半数を占めているという力を誇示することばかりに重きを置いている感じを受けます。国民が望んでいるのは、与野党の垣根を越えた多様な立場からの議論を深め、幅広い合意に基づくバランスの良い結論が得られることだと考えます。今の野党の言動は、政局論に終始しており、到底民意に適うものとは思えません。

 

◆国民生活に直結する政策を地道に実行

経済活動や国民生活に直結した政策は着実に決定して、実施に移していかなければなりません。いかに国会情勢が不透明でも、私たちは予算編成や税制改正などの仕事を地道に進めていかなければなりません。マスコミに大きく取り上げられるテーマ以外にも、経済や生活に影響の及ぶ予算・税制の政策はたくさんあります。そうした政策について真面目に議論し、地道に取り組んでいくことが与党としての責任だと自覚しています。

現在、各種団体から政策要望等のヒアリングを行い、有識者や行政とも活発に意見を交換しながらなどから、来年度の予算や税制に関する検討を行っています。各界からは、関心のある政策に対する野党の考え方について見当がつかず、方向性が読めずに不安を感じているとの声が聞こえてきます。そのような不安を払拭するためにも、政策の形成段階からの与野党間の協議が望まれると思います。

 

◆民意を問う前に責任を果たすべき

野党や一部マスコミなどは“ねじれ”状態の解消のために、早期に衆院を解散して民意を問うべきだと主張しています。しかし、それは仕事や生活に直結した政策を蔑ろにする無責任極まりない意見だと思います。特に、来年度の予算、税制について論議しなければならないこの時期に“政治空白”をつくることは余りにも不適切です。

しかも、野党は政府・与党の政策に“反対”であることは明らかにしているものの、それに代わる実効性のある政策を提示している訳ではありません。しかも、民主党も参院で単独過半数を占めているわけではなく、与党との協調を抜きにしては、社民党や共産党も含めて賛成できる政策しか実行できないのが現実です。これでは、国民が何を基準に政権を選択して良いのかわからないのではないでしょうか。

今求められていることは、幅広い合意がつくれる政策についてきちんと協議して結論を得るとともに、与野党間の議論を深めて重要政策の具体的な主張や違いを国民にわかりやすく示すことです。

image_print

上田いさむメールマガジンに登録

メールアドレス



空メールを送信するだけでメルマガ登録が完了します

メルマガについて詳しくはこちら

spotnews
いさむのひとこと
上田いさむの活動報告