年末に向けて政策の論議が進展

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◆餅つき大会に参加、守っていきたい日本の伝統行事

師走に入り、激動の2007年もいよいよ押し詰まってきました。地元自治会などでは年末恒例行事である餅つき大会が開催されています。私も週末には何カ所か回り、一緒に餅をつき、地域の皆さんと歓談してきました。最近は、自宅ではあまり臼と杵で餅をつくこともありませんが、どこの会場でも子どもたちが大勢集まって楽しそうにしていました。こうした日本の伝統行事を守り、受け継いでいきたいと感じています。

つきたてのお餅や豚汁を振る舞っていただきご馳走様でした。きな粉やあんこといった定番の他にも、それぞれ工夫を凝らしたお餅をいただき、まことにありがとうございます。

 

◆原油高騰など中小企業の経営を直撃

わが国の景気は、全体としては依然として回復基調がつづいているとはいえ、ここにきて原油などの原材料の高騰や改正建築基準法施行により深刻な影響が出ています。とりわけ、中小企業はコストの増嵩を価格に転化できず、経営が苦しくなっています。

先週、月曜日には公明党の原油高騰問題緊急対策本部として、町村内閣官房長官に対して、中小製造業、運送業、農林水産業などに対する政府あげての支援に取り組むよう申し入れしました。また、木曜日には、国土交通部会として、冬柴国土交通大臣に対して、建築の新規着工件数が4割も減少している緊急事態を受けて早急にあらゆる手を打つよう要求しました。私も、両方の申し入れに同席し、特に年末の資金需要期を控えて、中小企業に対する融資の円滑な対応を強く要請しました。

 

◆予算・税制で必要な対策を盛り込むべき

これから、政府・与党内では、平成19年度の補正予算案、20年度予算案、20年度税制改正大綱など明年に向けての政策のあり方に関する議論が本格化してきます。日本の将来のことを考えるとき、現在の財政健全化路線は堅持していかなければなりません。その中にあっても、生活者や中企業を支援する施策については予算や税制措置を盛り込んで、メリハリの効いた内容に仕上げていかなければなりません。特に、前述の原油高騰対策、建築業の支援策の他、中小企業の事業承継制度の大幅拡充や研究投資促進税制の継続など関係者から要望の強い施策については、経済の安定成長に寄与するものでありますので、是非実現していきたいと考えています。

 

◆自動車関連税の一部をユーザーに還元するべき

税制改正論議の焦点の一つは、道路整備のための特定財源となっている揮発油税など自動車関連税の暫定税率の取扱いです。これまで、政府・与党では財政健全化をめざして道路整備を含む公共投資を毎年計画的に削減してきました。その結果、特定財源の額が道路整備予算を上回る事態となっています。先般、政府・与党では、暫定税率を維持した上で、余剰の歳入を踏切の改善・高速道路料金の引き下げなどに充てるほか社会保障・教育・環境等にも使う一般財源化する方針を確認しました。この方針は、理解できるものではありますが、原油高による自動車ユーザーの急激な負担増を考えれば、暫定的にでもその一部は税率引き下げによってユーザーに還元するべきです。