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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

与党税調で20年度改正案を決定

14日、自民党及び公明党の税制調査会において平成20年度の税制改正大綱が決定されました。この大綱をもとに、財務省と総務省において法案を作成し、来年の通常国会に提出されることになります。

今回決定された改正内容は、財政健全化のための歳入歳出一体改革に関する論議が20年度以降に先送りされたことから、全体としては小幅なものにとどまりました。ただし、その中でも中小企業団体から要望の強い事業承継税制や研究開発促進税制の拡充、公益法人制度改革にともなう税制の見直し、認定NPO法人税制の改善、子育て・住宅といった生活者への配慮、地域間の財政力格差への配慮など、政府・与党の基本方針に沿った重要な改正も多く含まれています。

私は、公明党税制調査会副会長として政府・与党における論議に積極的に参画したほか、これまで推進してきた税制改正項目でいくつか成果を残すことができました。

以下、私の取り組みを中心に税制改正の主要な内容を紹介します。

 

円滑な事業承継などの中小企業支援による安定した経済成長の実現

本格的な少子高齢社会にあって将来の経済社会の活力と安定を実現するためには、イノベーションや人材育成による経済成長を達成していく必要があります。特に、わが国経済の基礎であるとともに新たな成長の原動力でもある中小・ベンチャー企業の経営の安定と活性化が重要であり、それを支援していくための税制改正が前進します。

 

1.事業承継税制

中小企業野の事業承継にともなう相続税負担を大幅に軽減することによって事業の継続が容易になるよう、承継後5年以上の事業継続や雇用維持など一定の条件を満たす場合には、承継者が相続する非上場の自社株式の価格の80%に課せられる相続税が納税猶予されることになります。なお、具体的な条件などを定めた法案を次期国会に提出するとともに、相続税の課税方式の見直しを行い、来年10月以降生じる相続から適用されることになります。

事業承継税制の大幅拡充については、中小企業関係団体はじめ経済界から、意欲のある中小事業者を支援する政策として強く要望されていた事項であり、与党として最優先課題と位置づけて取り組んできました。

 

2.研究開発・情報基盤強化・教育訓練支援税制
  1. 中小企業等のイノベーションを促進するため、現在適用されている研究開発費が増額した企業(対前三期の平均に比べて)に対する法人税の税額控除制度に加えて、研究開発費が売上高の10%を越えている企業については増減に関わらず、超過分を控除できる仕組みを創設します。
  2. IT化を通じた生産性向上を支援するため、情報基盤強化税制を延長するとともに、税額控除の対象を拡大して一部ソフトウエアを含めるとともに、中小法人については少額の設備(取得価額の最低限度300万円→70万円)も対象とするように拡充します。
  3. 中小企業従業員の能力向上を支援するため、平均以上の教育訓練費を支出している中小企業については、その一部について法人税の税額控除制度を創設します。

 

3.ベンチャー企業等の支援

創業時等の資金調達を支援するため、一定の条件を満たす新規創業企業の発行株式を購入した場合に出資者の所得税・法人税に一定限度内の寄付金控除を適用することにします。

 

4.外航海運業についてトン数標準税制の導入

日本籍船・日本人船員の確保をめざして、日本の外航海運業者の日本籍船による収益についてはみなし利益課税を選択できるようにします。

 

豊かな住生活支援のための住宅税制の軽減

1.省エネ住宅の改修支援

自宅の省エネ改修工事のためのローンの残高(1,000万円以下)について最大5年間、2%の所得税からの税額控除を行えるようにします。

 

2.200年住宅の推進

長期耐用住宅(いわゆる「200年住宅」)について、登録免許税、固定資産税、不動産取得税の軽減措置を導入します。

 

3.建築・不動産事業者の負担軽減

新規の建築や取引が落ち込む中で、土地売買時の負担を軽減するため登録免許税の軽減措置(2%→1%)を更に1年延長するとともに、22年4月以降も軽減措置を継続します。

 

 市民活動の支援

地域社会の活力と安心を高めていくためには、さまざまな形態の市民の自発的な公益活動を増強していくことが重要です。NPO法人の財政基盤を安定させるために認定NPO法人に対する寄付金優遇税制に関するパブリックサポートテストの計算方法の特例措置を3年延長するとともに、NPO法人の活動の実態に即した修正を行います。また、事務の軽減を図るため、認定期間を5年(現行2年)に延長します。

これらの改正によって、超党派の「NPO推進議員連盟」でNPO活動の従事者からの意見を踏まえて提案した内容がほぼ実現しました。

 

 少額投資家の利益に配慮しつつ証券優遇税制を縮減

利子・証券等金融所得の分離課税の税率は20%となっているが、上場株式・投資信託の配当と譲渡益についてのみ平成15年度から暫定措置として10%の軽減税率が適用されています。今回、政府・与党で協議した結果、軽減税率を原則廃止し、少額の譲渡益(年間500万円以下)及び配当・分配金(年間100万円以下)については暫定的に軽減税率を適用することとしました。譲渡益・配当とも高額を受け取っている人は人数としては少数ですが、収益がかなり集中していることから、この措置によって投資家数の9割程度は軽減税率が適用されるものの、税収は満額の半分以上確保できるものと予想されます。

今日、「貯蓄から投資へ」という流れの中で、かなり多くの高齢者が、退職金等を原資にして投資信託を購入している事例があることを考慮して、少額の所得については負担を軽減するものとしました。また、移行措置を設けることにより、売り急ぎによる株式市場への過大な影響も緩和できます。高額所得者に公平な税負担を求める一方、少額の個人投資家の利益に十分配慮した結果になったと考えています。

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