Youtube
ブログカテゴリー
ブログアーカイブ
mobile_qr
佐々木さやか公式ウェブサイト
三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

推進してきた政策が相次いで結実

◆北朝鮮拉致被害者の早期帰国を

12月12日から16日までが、法律で定められた「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」でした。日本以外の韓国・タイ・ルーマニアなどから拉致被害者の家族やこの問題に携わっている関係者が来日しての国際シンポジュームなど政府の拉致問題対策本部等の主催でさまざまなイベントが開かれました。日曜日に都内で「拉致問題を考えるみんなの集い」が開催され、私も党の拉致問題対策委員会の委員長として参加しました。当日は、拉致被害者である横田めぐみさんの事件を扱った映画「めぐみ・・・引き裂かれた家族の30年」が上映されました。めぐみさんの子どものころからの写真や歌声もあり、拉致後の家族の苦悩や救出のための努力などが紹介されており、胸が締めつけられるような思いでした。

事件発生から丸30年。なんで解決できないのか、政府や国会の無力さを改めて痛感しました。一日も早く問題を解決して、めぐみさんはじめ拉致被害者全員が再び母国の土が踏めるよう、全力を尽くしていきたいと願っています。とは言っても解決の妙案があるわけではありません。政府と国会が協力して、「対話と圧力」の基本方針の下、粘り強く国際世論に訴え、交渉を進めていくしかないのが現実です。

 

◆与党税制改正大綱が決定

14日には、与党の「平成20年度税制改正大綱」が決定されました。将来の社会保障制度ビジョンや消費税のあり方を含む歳入・歳出一体改革の本格的な論議が来年度以降に行われることになるため、来年度税制改正は全般的に小幅なものとなりました。そうした中でも、中小企業関係者から要望の強かった事業承継税制や研究開発促進税制の大幅拡充、多様な市民活動を支援していくためのNPO関連税制の改善など私が推進してきた幾つかの成果を挙げることができました。

税制改正は予算編成と並んで国の政策の方針を示す与党として重要な仕事です。私も与党税制調査会の役員として、政府・与党間の議論に積極的に参加してきました。

(より詳しい内容については、「活動報告」のページに掲載してあります。)

 

◆振り込め詐欺被害者救済法案が成立

先週、参議院本会議において議員提案の「振り込め詐欺被害者救済法案」が部分的に修正の上で成立しました。私は、法案の立案段階から携わってきた実質的な共同提案者の一人でありますので、ようやく成立まで漕ぎ着けたと感慨深いものがあります。

最近の振り込め詐欺の被害は年間250億円以上と言われています(警察庁調べ)。そのほとんどは、引き出されてしまっているものの、犯罪と関連があるとの疑いがあることから金融機関が凍結した68億円が滞留しています(金融庁調べ)。この法案は、その滞留金を被害者に戻すための簡易な手続きを定めたもので、被害者団体や金融機関とも協議を重ねた結果とりまとめたもので、前国会に与党の議員立法として提出したものです。本来は誰も反対する内容とは考えられませんでしたが、民主党など野党の国会戦術にも巻き込まれた形で審議が遅れてきました。

(法案の内容については本年5月の「活動報告」のページに掲載してあります。)

 

image_print

上田いさむメールマガジンに登録

メールアドレス



空メールを送信するだけでメルマガ登録が完了します

メルマガについて詳しくはこちら

spotnews
いさむのひとこと
上田いさむの活動報告