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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

平成20年度予算案などを決定

22日、政府・与党は、平成19年度補正予算案、平成20年度予算案及び同財政投融資計画を決定しました。20日に財務省原案が内示された後、財務省と各府省間の復活折衝や政府・与党間の協議が行われて合意に至りました。25日の閣議で決定され、来年の通常国会に提出となります。

政府・与党では、9月の概算要求時点から予算案の枠組みや重点事項について協議を重ねてきましたが、私も公明党政調副会長として積極的に論議に参画してきました。全体的に、財政健全化の方向性を堅持する中で、安定した経済成長をめざして中小・ベンチャー企業等への支援を強化する一方、改革にともなう歪みや格差にも的確に配慮したバランスのとれた内容となっていると評価しています。

ただ、都市と地方の格差拡大から地方への財源移転の要求が強く、地方交付税特別枠など財政健全化路線とは合致しない歳出を追加したことには、その効果も含めて疑問を禁じ得ません。

 

公債発行額4年連続減額・財政健全化方針を堅持

今日のわが国にとっての最優先課題の一つは、最悪の状態にある財政の健全化を早期に図ることです。20年度予算案では、社会保障関係費の増額や地方再生のための歳出増加圧力が強まる一方で、引き続き財政健全化方針を堅持して行政のスリム化の徹底により歳出の抑制に努めたことなどの結果、歳出増を最小限にとどめ、新規国債発行額を4年連続で減額することができました。財政規律を堅持して、将来世代に過大なつけを残さないための財政健全化に向けて着実に前進しています。

20年度予算規模は、83.1兆円と前年度比1,525億円、0.2%の伸びとなりました。歳入では、租税収入等の伸びが鈍り870円の増加を見込んでいます。また、歳出では、借金の返済である国債費が利払いの減少などから8,356億円、4.0%減少しました。地方交付税交付金が6,800億円、4.6%増加する一方、一般政策経費の伸びは3,061億円、0.7%に抑えています。

新規の公債発行額も4年連続の減額でしたがその幅は840億円で25.3兆円となりました。最高であった16年度に比べて、11.3兆円、31%の縮減を達成し、小泉内閣で公債発行額を30兆円以下にとどめるとの目標達成に苦労したことを思えば、財政の立て直しがかなり進んだことは明らかです

しかし、依然として公債残高は増加し続け553兆円、主要先進国の中でも突出して悪い財政事情がつづいていることに変わりはありません。今後とも、経済の安定成長を実現するとともに、効率的で小さな政府をめざして更なる歳出の削減に取り組んでいかなければなりません。

 

社会保障関係費は増額、経済成長・医療・子育てなどに重点配分

全体として歳出をかなり抑制する一方、年金・医療・福祉などの社会保障関係費については6,362億円、3.0%増の21.7兆円を確保しています。その結果、社会保障関係費の国の一般歳出に占める割合は1%増加して46%以上に達しました。

また、経済成長力強化、地域活性化のほか、医療、子育て支援、教育、地球環境などの予算の増額を図っています。

成長力強化施策としては、新たな市場を開拓するイノベーションの創出や中小・ベンチャー企業の支援などを強化するほか、公共投資においても三大都市圏環状道路の整備やスーパー中枢港湾の整備などの分野に重点配分しています。近年厳しい財政事情の中で縮減し続けてきた中小企業関連予算については2年連続の増額で91億円増、1,731億円としました。

医療では、診療報酬についてメリハリの利いた改定を行うほか、医師確保対策、肝炎やがん対策などが拡充されます。

少子化・子育て支援については、待機児童ゼロ作戦による保育所受入定員の拡大、放課後児童対策の推進の他、産科・小児科医療の確保、仕事と生活の調和の実現などの施策が盛り込まれています。

教育では、幼稚園修園奨励策の拡充、義務教育の教員定数の1,000人増、学校支援地域本部事業の創設などの施策に要する予算が計上されています。

そのほか、障害者自立支援法による各種施策の円滑な実施のため、623億円増の9,771億円の予算を確保し、施設利用者の負担軽減や事業者の経営基盤の強化などの施策を充実しています。

 

歳出改革でムダの排除・メリハリの効いた予算に

効率的で小さな政府をめざして、上記以外の歳出については徹底的な見直しにより縮減を図っています。

公共事業については、前年度に引き続き事業の重点化やコスト削減を通じて2,121億円、3.7%の減額、ODAについては253億円、3.7%の減額となっているほか、防衛関係費、農林水産業関係費などあらゆる分野で合理化を徹底しています。各府省や独立行政法人の契約方式についても見直しを行い、随意契約から競争性のある一般入札方式などに改めて、合理化に努めました。

国家公務員の定員については、5年間で5.7%以上削減する目標に沿って5,122人削減し、人事院勧告の一部実施見送りと合わせて457億円減らしました。

また、特別会計については引き続き統廃合を進めたほか、財政投融資特別会計の金利変動準備金9.8兆円を取り崩したほか外国為替資金特別会計などから1.9兆円の剰余金を一般会計に繰り入れて、償還金に充当しました。

なお、地方交付税交付金については、都市と地方の経済格差の拡大に対処するとともに、地方の財政力格差の均衡を図るため、4,000億円の地方再生対策費を創設しました。

 

私が推進した政策も大きく前進

私が力を入れて進めてきた施策も多く補正予算案及び本予算案に反映されています。その主な項目を以下に紹介します(前出の事項は除く)。

 

1.中小・ベンチャー企業の経営支援

日本経済の土台を支えるとともに、将来の成長のエンジンでもある中小・ベンチャー企業の支援策を拡充し、中小企業関係予算を44億円増やして、1,304億円計上しました。

  1. 下請取引の適正化「駆け込み寺」的な機能を持つ「下請適正取引推進センター(仮称)」を全国規模で整備して、「下請適正取引推進ガイドライン」の周知・普及の他、下請取引に関する各種相談や紛争解決に取り組みます。(6億円)このセンターの設置については、10月9日の衆院予算委員会の質疑で私が提案したものです。
  2. 資金調達を支援売掛債権の早く現金化できる仕組みや信用保証協会の保証枠をあらかじめ確保しておくことのできる予約保証など中小企業の資金調達を支援する施策を導入します。また、小企業等経営改善資金(マル経)融資制度について、審査の迅速化、対象業種の拡大、貸付限度額の引き上げ(550→1,000万円)、貸付期間の1年延長など利用しやすいように改善します。(20.2億円)
  3. 事業承継の円滑化事業承継税制の大幅拡充に加えて、廃業・開業のマッチングを行う「事業承継支援センター」の設立支援、経営者と後継者向け研修・セミナーの開催など総合的な支援体制を強化します。(25.1億円)

 

2.子育て支援

少子化や人口減少が進む中で、将来のわが国の経済産業や社会保障を担っていく子どもたちの育成に社会全体で取り組んでいくことが必要であり、関係施策の拡充に努めています。

  1. 「保育所待機児童ゼロ作戦」に沿った受入児童数の拡大や延長保育・病児病後保育など多様な保育サービスの提供体制を拡充します。(3,905億円)
  2. 厚生労働省(187億円)と文部科学省(78億円)が連携して3.5万カ所を整備して放課後子どもプランを着実に実施します。放課後児童対策の拡充については、私が10月9日の予算委員会の質疑で強く求めたものです。
  3. 幼児教育の費用負担を軽減するため就園奨励金の拡大(年1,700~4,600円増額)や私立幼稚園施設整備費を拡充します。(補正予算も含めて256億円)

 

3.教育の改善と負担軽減

教員が子どもと向き合う時間を確保するために教員の定員を1,195人増員(137億円増)するほか、退職教員や経験豊かな社会人による非常勤講師の配置(約7,000人、29億円)、地域住民による積極的な学校・教員支援活動を進める学校支援地域本部事業(約1,800カ所、50億円)などを実施します。

教育費の負担軽減のため奨学金の貸与人数を拡大するほか(7.5万人増)、貸与月額の最高限度額を2万円引き上げます。

 

4.健康増進・医療の充実

免疫・アレルギー疾患の治療法等の研究推進、相談センターでの最新の正しい情報の提供、喘息死予防のための診療ガイドラインの普及などの施策(13億円)のほかシックハウス、シックスクール対策を強化します。

インターフェロン治療の医療費の助成(肝炎ウィルス検査の促進など肝炎対策を充実します(132億円増の207億円)

放射線療法・化学療法の推進、専門医の育成などのがん対策を更に充実します(236億円)

医師不足に対応するため、医師の派遣システムの構築や小児科・産科等病院勤務医の勤務環境改善などの施策を従事します。(69億円増の161億円)

 

5.市場の公正性の向上、消費者保護の充実

証券取引等監視委員会の人員増強など市場監視体制の強化や金融資本市場の国際競争力強化のための行政体制の強化のために定員を増員します。(48人)

保険会社への検査・監督体制の強化や多重債問題対策のために定員を増員します。(20人)

製品の安全性対策と悪質商法からの消費者保護を強化するため、調査の充実や定員の増員を図ります。(2.7億円増の11億円)

 

6.都市農業の振興

都市農業の振興と農地の保全のためのモデル的な取り組みや農産物直売所の支援など広域連携共生・対流等対策交付金を拡充します。(9.7億円)

 

7.生活の安心と利便性向上
  1. 鉄道駅のバリアフリー化について、一日あたり乗降客数5千人以上の駅の現在の整備率63%を平成22年度までに100%に引き上げるために施策を充実します。(2,530億円)
  2. 相鉄線のJR・東急線乗り入れなど都市鉄道の利便増進のための事業を拡充します。(7.3億円増の15.3億円)
  3. 住宅セーフティーネット法の確実な実施のため、都市再生機構の賃貸住宅(UR住宅)の建て替え・改善にともなう既入居の低所得者・高齢者などの家賃負担の増加を抑制するための新たな出資金の創設、医療・福祉施設と連携した住宅供給などの施策を推進します。(2,230億円)
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