簡素で効率的な政府をめざして行政改革の更なる推進を

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平成19年もいよいよ押し詰まってまいりました。この一年間は激動の日々でしたが、皆さまには格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。明年も皆さまの一層のご指導とご支援をお願い申し上げます。

 

◆財政健全化路線を堅持してメリハリの利いた予算案を編成

先週は、政府・与党としての年末の最も重要な仕事である予算編成の詰めの作業を行ってきました。木曜日には、各府省と与党に対して財務省原案が提示され、復活折衝などを経て土曜日夜には平成19年度補正予算案、平成20年度予算案、同財政投融資計画案が実質的に決定されました。

20年度予算案は、年金・医療・介護など社会保障関係費用が増大する中で、他の歳出をできるだけ削減することによってなんとか新規国債発行額を前年度以下に抑えて、これまでの財政健全化路線を堅持することができました。厳しい緊縮予算の中にあっても、中小企業対策、医療、教育、子育て支援、障害者福祉などの重点分野では必要な予算を増額して、メリハリの利いた内容とすることができたと評価しています。

 

◆地方への予算配分は効果を見極めて

地方の財政支援のために新たに導入した4,000億円の地方交付税交付金特別枠のあり方については、単なるバラマキになってしまうのではないかと危惧しています。地方の経済、財政がきわめて深刻な事態にあるのは事実です。しかし、予算を注ぎ込むだけで活性化が図られるものではありません。現在の地方の窮状を考えれば、来年度については止むを得ない措置とは認めますが、その使途と効果を十分に見極めていくことは、税の大部分を負担している都市住民の納得を得ていくためにも必要なことです。

 

◆行政改革の一層の推進が必要

もっと効率的で簡素な政府にしていくための行政改革は引き続き推進していかなければならないと考えています。今後、本格的な少子高齢社会が進行する中で、国家財政の大きな改善は期待し難いことです。国民負担の過大な増加は経済社会の活力を損なう恐れがあります。したがって、将来とも持続可能な社会にしていくためには、行政のムダづかいを根絶していくのは当然のこととして、各種の給付や補助、さまざまな行政サービスについてもできるだけ我慢して、身の丈にあった財政に改革していくことが必要です。

 

◆独立行政法の整理合理化計画を決定

先週、本年度の行政改革の目玉である独立行政法人の整理合理化案が決定されました。現在101ある法人を廃止・民営化・統合などにより85法人に削減します。また、「事業仕分け」の手法を用いて342項目にわたる事務・事業のすべてを見直しました。これらの結果、初年度1,500円の財政削減効果が見込まれるといった重要な成果があがったことは確かです。しかし、全般的に中途半端な結果に終わったという感じは否定できません。これからも独立行政法人の更なる効率化をめざして改革を強力に継続していかなければなりません。特に、公共事業など予算規模の大きな法人の事業の見直し、類似した事業を複数の法人で実施しているものの整理などに着目して改革を進めていく必要があります。