税制改正法案の年度内採決で与野党が合意・経済混乱の最悪事態は回避へ

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◆上田いさむ新春の集いへのご参加まことにありがとうございました

4日に横浜市内で開催しました恒例の「上田いさむ・新春の集い」には500名を超える皆さまにご参加いただき、まことにありがとうございました。当日は、加藤紘一元自民党幹事長、菅義偉元総務大臣、坂口力公明党副代表ら、多くのご来賓から祝辞をいただきました。また、各種業界団体、組合の役員、地元自治会役員の皆さまなど、日頃からご厚情をいただいている各界の皆さまにもご参会いただき、盛大に開催することができました。

詳しい内容については、後日ご報告させていただきます。

 

◆補正予算案が衆院で可決

29日夜の衆院本会議、平成19年度補正予算案及び関連法案が与党や国民新党などの賛成多数で可決されました。この補正予算案には、後期高齢者医療制度の負担凍結、原油高騰に対応した福祉灯油や中小企業対策の経費、学校の耐震化工事費など重要な予算が多く含まれています。これから参院での審議に移り、“ねじれ”状態の中ではありますが、政府・与党が協力して早期成立をめざしていきたいと考えています。

 

◆税制改正法案の年度内採決をめぐり国会が緊迫

今国会では、ガソリン税の暫定税率延長を含む税制改正法案の取り扱いに注目が集まっています。法案の年度内成立が危ぶまれる中で、与党としては、地方公共団体の財政を安定させるとともに、経済の混乱を回避するために、自動車関連税、登録免許税、牛肉・乳製品等の各種輸入関税など適用期限が切れる税率を60日間延長する、いわゆる“つなぎ法案”を提出しました。これに対して野党が激しく反発して、国会が一時緊迫する事態となりました。

 

◆つなぎ法案は止むを得ない対抗措置

期限切れによる行政・経済の混乱の回避を担保するためには、“つなぎ法案”は止むを得ないことだと考えます。民主党の小沢代表らが、参議院で採決を引き延ばして期限切れによる混乱をめざすことを示唆しているので、政権に責任を負う与党としては、事前に引き伸ばし戦術への対抗措置をとっておく必要があります。

“つなぎ法案”は議論を封殺するものではありません。これから、3月末まで十分な期間が残っているのですから、衆参両院で充実した議論は可能です。また、税制改正法案の内容に関する与野党間の協議を拒絶するものではなく、むしろ十分な時間をかけた話し合いを促すものだと考えます。真摯な議論は回避して、時間切れによる混乱を狙う民主党の無責任な戦術を封じることが最大の目的です。

 

◆議長斡旋で年度内採決に合意

最終的には、衆参両院議長の斡旋によって、税制改正法案の採決を年度内に行うことで与野党間の合意が成立し、それを受けて与党は“つなぎ法案”を取り下げました。これからの国会での法案審議や政党間協議を通じて、法案等の修正にも与党として柔軟かつ前向きに対応していくべきだと考えます。自動車関係暫定税率の適用期限の短縮、道路特定財源の使途柔軟化などについては検討が必要かと考えます。20年度の予算案に反映できるものは限られますが、翌年度以降に反映できることは少なくないと思います。