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予算委員会第8分科会で開かずの踏切解消などついて質疑

27日と28日の両日、予算委員会分科会が開催され、府省別に予算や施策に関する審議が行われました。私は、27日午後の第8分科会で冬柴国土交通大臣らに対して、相模鉄道(相鉄)線の「開かずの踏切」解消対策や都市再生機構(UR)住宅の居住の安定などについて質疑を行いました。

 

予算委員会第8分科会で開かずの踏切解消などついて質疑

 

相鉄線の天王町・星川駅間で平成14年度から実施している連続立体交差事業(高架化)について、事業の進捗状況や今後の見通しについて質した上で、早期完了に向けての関係者の一層の取り組みを要請しました。これに対して、国土交通省からは、事業は概ね計画通りに進んでおり、平成24年の事業完了を目標に取り組んでいるとの答弁がありました。また、私から、相鉄線の鶴ヶ峰・二俣川駅間に存在する十数カ所の踏切が交通に重大な支障を来していることから地域ではその解消の要望が強いことに触れて、事業化の見込みについて質しました。国土交通省からは、問題の重要性は理解しており、横浜市と協議しながら早期の支援・協力を行っていきたいとの答弁がありました。

 

 質疑の概要

 ○ 開かずの踏切対策
  1. 全国に600カ所ある「開かずの踏切」(ラッシュ時などに1時間の内40分以上遮断している踏切)があるが、解消の目標と対策について
  2. 相鉄線天王町・星川駅間で実施している連続立体交差事業の進捗状況及び今後の見通しについて
  3. 相鉄線鶴ヶ峰・二俣川駅間の「開かずの踏切」解消に向けての対策と事業化についての考え方について

 

 ○ UR住宅
  1. 昨年12月に「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針が策定されたが、入居者の居住の安定に最大限配慮した対応の必要性について
  2. 昨年、議員立法で成立した「住宅セーフティーネット法」の趣旨に則って、(1)住宅の建替・改善にともなう低所得の高齢者や障害者などの家賃負担増加を軽減する新たな出資金制度(20年度予算で400億円計上)の創設、(2)建替にともなう整備敷地を活用して福祉施設などを整備する「安心居住空間創出プロジェクト」といいた施策の着実な実施について

 

 ○ 改正建築基準法

改正建築基準法改正にともない深刻な影響が発生しており、建築行政のあり方に重大な欠陥があることが明らかになったが、国土交通省の責任及び建築行政のあり方を改善する必要性について

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