予算委員会第1分科会で金融資本市場の活性化策について質疑

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27日と28日の両日、予算委員会分科会が開催され、府省別に予算や施策に関する審議が行われました。私は28日午前に第1分科会で渡辺金融担当大臣らに対して、改正貸金業法の影響「金融資本市場競争力強化プラン」などについて質疑を行いました。

 

予算委員会第1分科会で金融資本市場の活性化策について質疑

 

わが国の金融資本市場は、ロンドンやニューヨークの市場に随分後れをとってしまっただけでなく、香港やシンガポールの市場に比べても評価が低いのが現状です。1,500兆円の個人金融資産がありながら、国内の経済成長に十分に活用されていないのが実態です。イギリス、アメリカ等の先進諸国では経済成長に寄与する金融システムという位置づけにとどまらず、金融サービスが国の経済成長をリードする基幹産業と位置づけてマーケットの競争力強化に取り組んでいます。わが国としても、将来の経済活性化のためには、金融資本市場の活性化がきわめて重要な課題であると考えています。

金融庁では、昨年12月に金融審議かでの有識者による議論を踏まえて「金融資本市場競争力強化プラン」を策定しました。私は、そのプランに盛り込まれている施策はいずれもマーケットの競争力強化に必要な条件であるが、それだけでは十分な条件を満たしてはいないと考えています。個人や公的部門の金融資産の有効活用や金融のプロといえる人材の確保などが重要であり、今回の質疑でもそうした点を中心に渡辺大臣ほか金融庁などの考えを質しました。

 

質疑の概要

 貸金業法改正の影響
  1. 平成18年の「貸金業法」の改正論議の際に信用収縮による経済への悪影響が懸念され慎重に論議されてきたが、改正後2年余りが経過した現時点での影響、今後上限金利の引き下げや貸出総量規制の導入にともなう影響の見通しについて。
  2. 特に、中小企業や個人事業主に対して正常な事業活動に必要な資金を供給する重要性とそのための対策について。

 

 金融資本市場競争力強化
  1. 昨年12月に「金融資本市場競争力強化プラン」が策定されたが、その意義と必要性について
  2. わが国の市場の最大の強みである多額の金融資産を有効に活用していくために、年金積立金等の公的な資産の積極的な活用、確定拠出型年金など個人資産形成の支援といった施策に内閣あげて推進することの必要性について
  3. 大臣が提案している「金融サービス士」という資格制度の趣旨と今後の検討について
  4. 外国の専門家が活動しやすい環境をつくっていくために、外国籍の児童保育者や家事使用人の入国条件の緩和について。