韓国訪問・新時代の協力関係の樹立を

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9~11日まで、太田党代表を団長とする公明党訪韓団に参加して、イ・ミョンバク新大統領はじめ韓国政府・与党等の要人と会談を行ってきました。新政権は、実益重視・経済優先の姿勢を打ち出しており、対米・対日関係を改善する方針を明確にしています。ノ・ムヒョン前政権下で領土問題や歴史認識問題をめぐりギクシャクした関係を改善していく環境が整ってきていると感じました。(訪韓の内容については、「活動報告」のページをご参照ください)

 

◆日韓協力は両国の安定と繁栄に寄与

韓国は、アジアにおいて数少ない民主主義、市場経済、法の支配といった基本を共有している国です。また、経済・産業の近代化も進んでいます。中国やインドの台頭によって東アジアの政治・経済情勢が大きく変貌しているほか、経済のグローバル化も着実に進展しています。こうした環境変化の中で、東アジア地域の安定と繁栄を図り、両国経済の成長を実現していくためには、両国がパートナーとして協力関係を深めていくことが必要です。

 

◆国民感情を克服して新時代の協力関係を樹立

日韓両国は、古代から隣国として友好的かつ活発に交流してきましたが、19~20世紀にかけて、わが国が一時韓国を併合する不幸な歴史がありました。そのため、韓国国民は日本に対して複雑な感情を持っており、両国関係は必ずしも安定したものではありませんでした。日韓両国は、最早、感情にとらわれて対立を繰り返している余裕はありません。世界を相手にした大競争に対抗していくためにも、多くの共通点を持つ両国が、未来志向で、新しい時代の協力関係を樹立していくことが、両国の国益に適うものです。新政権が発足した機会をとらえて、経済協力協定(EPA)の締結や重層的な人的交流の拡大など具体的な成果を挙げていくためにも、わが国としても最大限の努力が必要だと感じています。

 

◆日銀人事不同意・野党の横暴が国益を損なう

国会は、衆参“ねじれ”状態の中で、混迷を続けています。先週は、内閣が提示した日銀総裁・副総裁の人事案について野党が反対し、参院で不同意となる事態が発生しました。現在、世界的な金融リスクが高まり、世界的な景気後退のリスクが高まっています。この最も重要な時期に、金融政策の最高責任者が決まらないという事態は、日本の政府や市場に対する国際的な信用を失墜させることになります。この大事な人事を政争の道具に使っている野党の対応は、国益を大きく損なうものです。

民主党などは盛んに“財金分離”を主張していますが、いつも内閣と日銀が対立していなければならないということではありません。両者が、意思決定の独立性を担保しながら、政策目的を共有して協調を図っていかなければ、国の経済運営は無茶苦茶になってしまいます。野党にも、現下の金融経済情勢を十分に理解して、良識ある対応を強く求めます。