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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

景気減速、中小企業金融などに万全の対策を

◆大田経済財政相に中小企業対策など申し入れ

22日午後、大田弘子経済財政担当大臣に対して、4月に福田内閣として策定する「成長力強化早期実施措置」に盛り込むべき内容についての公明党の意見を申し入れました。この早期実施措置は、景気の先行き不透明感が深まる中で、経済財政諮問会議などで検討している新たな経済成長戦略の内、先取りして実施する施策をとりまとめることを関係閣僚に指示したものです。これを受けて、公明党政務調査会の各部会・調査会で検討し、中小企業支援、雇用安定・拡大策などを中心に私がとりまとめを担当しました。

 

◆景気減速・足元の景気対策も検討すべき

原油・穀物などの原材料の価格高騰が続いているほか、米国のサブプライム(信用力の低い住宅ローン)問題に端を発した世界的な金融システム不安の影響がわが国にも及んでいます。年初来、株価が低迷しているほか、最近のドル安・円高が企業収益を圧迫するなど、わが国の景気の減速感も広まっています。また、地元の中小企業経営者からは、大手企業からの受注減や金融機関の貸出態度が悪化しているとの話が増えています。

このように、景況感が悪化している中、政府・与党としては、中小企業の資金繰り対策や不公正な下請取引の防止など、景気対策にしっかりと取り組んでいかなければならないと感じています。大田大臣にも、経済・産業の成長力強化のための中長期的な課題に取り組むことは重要であるが、そのほか足元の景気対策についても十分配意する必要があることを申し上げました。大臣からもまったく同じ認識であり、福田総理からも現状の分析と対策を検討するよう指示を受けているとの話がありました。

 

◆与野党で合意形成のシステムの確立が必要

重要課題が山積する中で国会は、衆参“ねじれ”で、政策を決定できない停滞状態が続いています。日銀総裁人事も決まらない、予算関連法案の行方も定まらないといった体たらくでは、国の内外の信頼が揺らぐのも当然でしょう。

“何も決まらない”停滞状態を打開していくためには、国民生活や経済活動に関る重要政策については、与野党がそれぞれの政策を主張するだけでなく、違いを埋めていくために協議し、合意を形成していくためのメカニズムをつくっていく必要があります。残念ながら、現状では、政府与党側からの協議の呼びかけを民主党が頑なに拒んでいます。政策実施よりも政局の駆け引きを優先する姿勢は責任放棄としかいいようがありません。一方、政府・与党側にも何としても現状を打開しようという強い意思が十分感じられないのが残念です。福田総理はじめ政府与党幹部は話し合いを始めるために努力は払っていますが、世論に十分伝わっていません。道路特定財源問題についても、野党がどうしても協議に応じざるを得ないような思い切った修正案をぶつけるべきではないでしょうか。

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