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安心・安定の高齢者医療へ更なる検討を

4月から、75歳以上の方を対象とした長寿医療制度(後期高齢者医療制度)が新たにスタートしました。国や自治体の新制度に関する周知が必ずしも十分でなかったことや誤解を与えかねない報道が多いこともあり、お年寄りの中には不安を感じている方も多いようです。地元の皆さんと懇談していると、制度の概要や導入の趣旨についてある程度わかってもらえれば、安心して納得していただけます。しかし、実際には、情報不足もあり不安だけが広がっている感がします。

 

◆長期的な安定と世代間の公平をめざす新制度

現在約11兆円の老人医療費は年々増加し、2025年には25兆円にまで増えると推計されています。従来の制度のままでは、負担方法が不明確であり、市町村間の格差も相当大きくなっていました。そこで、長寿医療制度では、県単位などの広域連合が保険者となり、公費を重点的に投入して総医療費の5割を負担するほか、現役世代が4割、高齢者が1割という負担割合をはっきりさせました。これにより、将来とも制度の安定的な運営が可能になるとともに、世代間の負担の公平性を改善することになります。

 

◆当面は高齢者の負担に変更なし

医療機関の窓口での支払額はこれまでと変更ありません。保険料の総額もこれまでと同じですが、所得に応じて負担する方式となります。低所得者に対する軽減措置も導入され、例えば年金以外に収入のない方については、概ねこれまでに比べて軽減されることになりますが、高所得者の保険料は引上げられます。また、これまでサラリーマンの被扶養者で保険料を負担していなかった高齢者は新制度移行にともない国保加入者と同額の保険料を負担することになりますが、急激な負担増を避けるため半年間は凍結、その後も当分の間は軽減されることとなっています。

 

◆高額医療・介護の合算制度により負担を軽減

高齢者の場合は、医療と介護のサービスを同時に受けるケースも増え、その場合にはかなり高額の自己負担が生じます。そのため、従来は医療と介護それぞれで設定されていた負担上限額に加えて、新たに両方の額を合算した負担上限額を設けました。これにより、最高負担額が4~5割程度軽減されることになります。

 

◆新制度の円滑な導入と総合的・機動的な見直しが必要

このように、長寿医療制度は決してバラ色の内容とは言えませんが、本格的な高齢社会に対応した長期的な視点に立って、さまざまな要素を考慮して設計されたものと言えます。テレビ等では問題点ばかりをあげつらっていますが、必ずしも的確な批判とは言えません。先ずは、新制度を円滑に導入、定着させることが先決です。その上で、運用していく過程で制度設計の問題点が明らかなっていくこともあると思います。改善すべき点は、迅速に検討して、必要な見直しを随時行っていくことが肝要だと考えます。

また、国民の不満・不安は、年金の給付減や負担増、年金記録漏れ問題、介護保険の負担増など社会保障制度全体に対するものではないでしょうか。分野ごとに縦割りで議論するのではなく、わが国の税財政、経済運営、社会保障制度など全体像をとらえた総合的な論議が必要であり、これこそ政治が果たさなければならない責任だと感じています。

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