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公務員制度改革基本法案について本会議質疑

9日の衆院本会議で、渡辺喜美担当大臣から「公務員制度改革基本法案」の趣旨説明とそれに対する各党の代表質問が行われました。私は、公明党を代表して国民の批判の強い行政と関係の深い公益法人等への“天下り”問題への対応、官民交流拡大の必要性、業績評価と信賞必罰の徹底などについて福田総理及び関係大臣に質疑を行いました。

 

公務員制度改革基本法案について本会議質疑

 

質問の冒頭で、ミャンマーで発生したサイクロン被害被災者へのお見舞いを表し、人道的な観点から、政府として同国に対して外国からの援助要員受け入れを促すとともに、最大限の支援を行うことを要請しました。

また、質問では、わが国内外の経済社会情勢の変化にともなう行政ニーズの多様化・複雑化に行政システムが十分適応でなくなっていると指摘し、「一層効率的で効果的なシステムへの改革が必要」との意見を述べ、行政の担い手である国家公務員に係る制度の改革が急務であると強調しました。また、最近の防衛事務次官の汚職事件、国土交通省等におけるさまざまな不祥事、社会保険庁等における杜撰な仕事ぶりなど、国民の行政や公務員に対する不信が深まっているほか、予算や権限を背景とした“天下り”により常識はずれの高額な給与や退職金を受け取っていることに対する怒りが高まっていると指摘しました。さらに、政府・与党としての公務員制度改革へのこれまでの取り組みを紹介しつつ、本法案はこれまでの成果を踏まえて、改革をさらに前進させるものであり、早期成立が必要と訴えました。

以下、質疑の骨子を紹介します。

 

○ 質疑の骨子

“天下り”問題の改善に向けてのこれまでの取り組みの評価及び現状認識、行政と関係の深い公益法人等への天下りの原則禁止等、一層の改革の必要性について。(対福田総理)

“天下り”と密接に関係する早期退職慣行を是正するため、勧奨退職年齢を現在比で3歳引上げるとの政府決定の達成状況及び今後の取り組みについて。(対福田総理)

いわゆるキャリアシステムの廃止にともない新設される総合職試験が、特権的な“スーパーキャリア”官僚を生み出して、公務員の人事の硬直化、閉鎖性をさらに助長することへの懸念と防止策について。(対渡辺担当大臣)

前例や慣行縛られた硬直的な発想を脱して、効率的な業務執行体制を作っていくための官民交流拡大の必要性並びに公募制の活用や選考過程の透明性確保の重要性について。(対渡辺担当大臣)

業績評価と信賞必罰の徹底の必要性並びに不祥事の際の離職後の退職金返還請求制度、退職金減額制度等の導入の必要瑛について。(対増田総務大臣)

公務員の労働基本権問題について、行政改革推進本部専門調査会が提起した非現業職員の労働契約締結権の拡大等に関する検討の考え方について。(対福田総理及び渡辺担当大臣)

 

○ 金融資本市場競争力強化

昨年12月に「金融資本市場競争力強化プラン」が策定されたが、その意義と必要性について。

わが国の市場の最大の強みである多額の金融資産を有効に活用していくために、年金積立金等の公的な資産の積極的な活用、確定拠出型年金など個人資産形成の支援といった施策に内閣あげて推進することの必要性について。

大臣が提案している「金融サービス士」という資格制度の趣旨と今後の検討について。

外国の専門家が活動しやすい環境をつくっていくために、外国籍の児童保育者や家事使用人の入国条件の緩和について。

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