外務委員会で、アフリカ開発会議、四川省地震などについて質疑

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14日、衆院外務委員会で「国際物品売買契約国連条約」、「全米熱帯まぐろ類委員会強化条約」、「日豪租税改定条約」、「日パキスタン租税条約」の条約4件に関する質疑が行われ、私は、高村外務大臣ほかに対して条約の内容のほか、5月末に横浜市で開催予定の「第4回アフリカ開発会議」(TICAD4)や中国四川省で発生した地震災害への対応について質疑を行いました。

 

外務委員会で、アフリカ開発会議、四川省地震などについて質疑

 

TICAD4については、先般「途上国貧困撲滅議員連盟」で駐日アフリカ諸国の大使の代表と懇談した際に民間ベースでの貿易・投資の促進を要望する声が強かったことを紹介した上で、民間との協力の現状と今後の強化の方針について質しました。それに対して外務省から、昨年来民間からさまざまな意見を聴取しており、投資とODAの協調など官民の協力体制を強化していきたいとの答弁がありました。

また、中国四川省震災について、邦人及び日本企業の被害状況の報告を求め、安全確保に万全を期すよう要請しました。また、被災者の救助等が必ずしも順調でないと報じられていることから、わが国としても人道的観点からできるだけの協力を行うべきあると主張しました。それに対して高村大臣から、同日既に救援物資の拠出を決定していることや人的な貢献についても国際救助隊の派遣準備を整えるよう指示しており、中国政府の要請に応じて迅速に対応したいと答弁しました。

そのほか、条約4件の内容について質問を行い、いずれの条約も承認するべきであるとの考えを述べました。