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道路財源特例法再議決・道路事業の抜本改革に着手

◆ミャンマーのサイクロン被害、中国四川省大震災の被災者救助に協力を

ミャンマーでのサイクロンによる風水害と中国四川省での大地震によりそれぞれ未曾有の被害が発生しています。現地の様子が連日テレビ等で報道されていますが、被害の甚大さに心が痛みます。亡くなられた方々のご冥福を衷心よりご祈念申し上げるとともに、被災者の皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。

私は、9日の本会議質問でミャンマーへの支援を、14日の外務委員会質疑では中国四川省への万全の支援を政府に要請しました。また、17日には、「被災者を支援する市民の会」の皆さまに協力して、JR桜木町駅前の街頭で義援金募金活動を行いました。

中国に対しては、政府から支援物資を提供するとともに、国際緊急援助隊を派遣して被災者の救援に協力しています。さらに、医療チームの派遣も決定されました。また、ミャンマーについては、同国政府が海外からの支援受入に消極的でありますが、NGOを中心に懸命な救援活動が行われています。

これからも、被災者の救援と復旧に向けて全力を尽くすよう政府に働きかけていきたいと考えています。

 

◆地方行政に支障がないよう道路財源特例法を再議決で成立

13日に衆院本会議で、「道路特定財源特例法案」が与党などの2/3の賛成により再議決され、成立しました。同法案には、地方道路臨時交付金・貸付金、高速道路料金引下げなどに必要な措置も含まれており、県や市町村の財政の安定を図り事業実施に支障をきたさないためには、どうしてもできるだけ早期に成立させなければなりませんでした。またこの間、民主党など野党が2ヶ月にわたりほとんどまともな審議に応じず、ひたすら引き延ばしを図ってきました。こうした経緯を考えれば、政府・与党として当然の対応であったと考えていまし、ほとんどの地方自治体も賛同してくれています。

 

◆福田提案に沿って抜本改革を全力で推進

福田総理は、特定財源の一般財源化や道路事業のムダの排除などを内容とする道路事業の抜本改革を提案しましたが、その実行を確実に示すために閣議決定を行いました。野党や一部マスコミ等は、福田提案と特定財源を道路事業に充当する措置も含んだ法案が矛盾しているとの批判を繰り返していますが、まったく無意味なことです。法案の成立は、地方公共団体等に迷惑をかけないために必要だったのであります。法案の内容の一部について、提出時からの情勢変化等に機動的に対応して、改革する方針を内閣として明確に意志決定したものであり、まったく問題はありません。それでも難癖をつけている野党などは本音では改革に後ろ向きなのではないかと思わざるを得ません。

 

◆これからが改革の本番!

私は、与党の中堅若手議員で結成した「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」の代表世話人として改革実行を強力に主張してきました。ここまでかなりの成果をあげてはきましたが、これからが改革の本番です。長期的な視点に立って、真に国民のニーズと時代の要請に適った“改革”にしていくために、全力を尽くしてまいります。

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