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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

米国出張、議会・政府の要人らと会談

先週は、第一回日米議員会議派遣議員団の一員として米国ワシントンを訪問し、米国上院議員との会議で意見交換を行ったほか、チェイニー副大統領等政府要人などとも会談してきました。米国では11月に行われる大統領選挙が、近年では最も盛り上がっている戦いとのことで、その話題でいっぱいでした。情勢は、現時点での世論調査ではオバマ候補が一歩リードしていますが、まだ不確定要素も多く、ほぼ互角との見方が大勢でした。なお、本議員会議については、日経・読売新聞に報じられています。(詳しくは、活動報告のページをご覧下さい)

 

◆異例尽くしの通常国会が閉幕

1月にスタートした通常国会が、一週間の会期延長の上で閉幕となりました。“ねじれ”状態の下で、野党による審議ボイコットの連発にはじまり、2回にわたる2/3での再議決、数回に及ぶ同意人事不承認、条約の不承認・自然承認、首相問責決議の可決など、憲法下で初とか何十年ぶりといった異例尽くしの国会でした。政府・与党は協力して何とか国民生活に大きな混乱が生じないよう努力してきましたが、残念ながら政策の停滞、政治の機能低下は否定できません。

 

◆国民生活優先で合意形成に努力

福田内閣も与党も、こうした事態を打開すべく野党に粘り強く話し合いを呼びかけてきました。与野党協議の結果、合意がつくられて修正の上で成立した法案も数多くありました。しかし、幾つもの重要テーマについて野党が政策よりも政局・戦術を優先する姿勢に固執したために、話し合いがまったくできない状況も生まれ、国民生活や経済活動に重大な影響も及びました。

アメリカのいわゆるサブプライム問題に端を発した世界経済の減速の影響がわが国にも及んでおり、経済の先行きの不透明感が深まっています。また、本格的な高齢社会が進む中で、行財政のあり方や社会保障制度の改革など中長期的な視点に立って取り組んでいかなければならない重要課題が山積しています。今日ほど政治がしっかりと機能して、改革をさらに進め、必要な施策を機動的に実行することが期待されているときはありません。

政府・与党としても、政治の空白を生じさせないためにも、今後とも野党に粘り強く働きかけて、政策の合意形成に努力していかなければならないと強く感じています。

 

◆多くの成果を収めた国会

“ねじれ“状態の中で停滞と混乱ばかりが強く印象に残っていますが、一方では多くの成果をあげることができた国会でもありました。

中小企業施策については、事業承継税制の拡充や留保金課税撤廃なといった税制改正のほか金融の多様化・円滑化のための各種施策も拡充されました。また、消費者保護を目的とした「改正金融商品取引法」や「改正特定商取引法・割賦販売法」も成立しました。さらに、成長するアジアとの連携を強化する「日・アセアン経済連携協定」も締結・承認されました。私が取り組んできた公務員制度改革については、与野党間で協議の結果、政府案を修正するという合意が形成され、「公務員制度改革基本法案」が成立しました。

国会情勢は先行き不透明ですが、必要な施策を機動的かつ確実に実行できるよう、これかも全力で頑張ってまいります。

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