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党道路財源執行適正化チームで谷垣国交相らに歳出の大幅削減を申し入れ

党道路財源執行適正化チームで谷垣国交相らに歳出の大幅削減を申し入れ

 

私が座長をつとめる公明党「道路財源の執行の適正化に関するワーキングチーム」では、これまで道路事業関連支出の総点検を実施の結果をもとにとりまとめた提案の中間報告をとりまとめました。8日、中間報告の内容について、谷垣禎一国土交通大臣及び増田寛也総務大臣に相次いで申し入れを行い、予算執行の適正化を要請しました。なお、この申し入れについては、神奈川新聞、公明新聞にも報道されています。

 

道路事業支出の大幅削減を提案

谷垣大臣との会談の席上、私から、道路特定財源の不適切、非効率な執行について厳しい批判があることを指摘して、「これから道路特定財源の一般財源化など改革の議論を行う前提として徹底的にムダを排除していかなければ国民の理解は得られないとの考えで改革案をまとめたので、是非実行してほしい。」と述べました。その上で、同チーム事務局長の浜田昌良参議院議員からこれまでの検討の経緯と提言の内容について説明しました。その中で、国交省OBが全職員の3割以上を占める建設弘済会等の公益法人の廃止、車両運行業務の委託の廃止、測量設計業務における諸経費等の積算基準の見直し、国から受注している公益法人の役員報酬・退職金の縮減などによって15~20%の支出削減を求めたほか、ごちゃ混ぜになっている調査研究費や広報広聴費の予算計上の透明化などを提案しました。

これに対して谷垣国交相は、道路事業関連の歳出の削減、適正・効率的な実施が必要であるとの認識を示し、「ご提案を参考にさせていただく」と述べました。

 

明らかになった数々の非効率

同チームでは、本年6月から国土交通省から道路事業の執行のあり方についてヒアリングを実施したほか、関東地方整備局、国道事務所、神奈川県庁などの現地調査を行い、提言をとりまとめてきました。

総点検では、道路予算の国直轄分のうち、道路工事費1兆8,320億円を除く3,700億円の工事関連経費に着目して調査を行いました。その結果、“どんぶり勘定”のような不明朗な会計処理のあり方、効率性や節約意識の欠如、契約金額の積算方法の不透明性、改革すべき不必要な業務の実施などが相当明らかになりました。他の国の機関や県と比較しても、効率化がかなり遅れている感じを受けています。中間報告では、約540億円~740億円(15~20%)の削減を提案しています。

こうした非効率な予算執行は、特定財源であるが故に外部の監視の目が十分行き届かなかったことに大きな原因があると思われます。その意味からも、政府・与党が一般財源化の方針を決定したことにより、今後はかなり改革が進むものと期待できます。

 

○ 提言の主な内容

1.国直轄分

国直轄分道路関係経費3,700億円について、以下の対策を講じることにより、540~740億円(15~20%)の削減を実施すること。

  1. 現場業務と直接関わらない調査研究費の支出を廃止し、特段の必要がある場合には一般財源において具体的調査費に係る予算要求を別途行うこと。
  2. 現場業務に関連する調査研究費及び測量試験費については、諸経費率の積算基準が一律直接人件費100%または120%と定められているが、その大幅縮減を図ること。また、積算基準の考え方を企業会計ベースに近い費目構成に変更すること。
  3. 地区別に設置されている建設弘済会(8法人)、その他OB職員が3割以上占める公益法人は廃止すること。なお、これら法人が行ってきた工事業務の補助や調査委託業務については、職員の再任用制度などを活用することによって対応して、法人における諸経費の節減を図ること。
  4. 広報広聴費及び調査研究費については執行の適正化をはかるために、予算計画及び決算結果を公表すること。
  5. タクシーチケットを廃止し、どうしても必要な場合には立て替え払いとすること。なお、国会議員側も国会関連業務で深夜残業となることがないように協力する。
  6. 連絡用車両の運行業務委託を原則廃止し、減速職員が運転すること。
  7. 国又は独立行政法人から支出を受ける公益法人の常勤役員について、役員給与の削減、定年制の導入、退職金算定基準の大幅引き下げにより減額する。特に、随意契約に委託先となる公益法人については、徹底したコスト削減を行うこと。
  8. 道路予算の執行状況をわかりやすくするため、現在の予算費目の計上の方法を見直し、実行ベースに近い形に変更すること。

 

2.地方分

道路関係経費の都道府県分(約6兆円)及び市町村分(約4.3兆円)についても、上記考え方に準じて総点検を行い、支出削減に努めること。

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