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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

休会中も行政改革・経済対策に全力投球

8日に北京オリンピックの開会式が行われました。ニュースで見た演出は見事であり、特に空中を走っての聖火の点火式は圧巻でした。中国にとっては少数民族問題など政治的難問を多く抱える中での開催です。厳重な警備体制や海外メディアへの過剰反応に対する疑問も聞かれます。いずれにしても、五輪期間中の無事故と大会の成功を祈っています。日本からも過去最大規模の選手団が参加しています。全員が力を出し切って、素晴らしい結果を残すことができるよう応援しています。

 

◆道路事業の税金のムダ遣いを徹底排除

6月以来、公明党の「道路財源の適切な執行に関するワーキング・チーム」で国民の批判の多い道路予算の不適切、非効率な支出の総点検を行ってきましたが、先週金曜日に改善案の中間報告をまとめて谷垣国土交通大臣らに申し入れました。私たちの調査で、“どんぶり勘定”の不明朗な会計処理や、信じられない非効率な支出方法も数多く明らかになりました。重箱の隅をつつくような内容も含まれていますが、“チリも積もれば山となる”と言うように、細部からの改善も重要です。今後は、提案した改善案の実施状況をモニターするとともに、更にムダの徹底排除のために調査を続けていきたいと考えています。

 

◆政府・与党で景気対策を検討

先週発表された8月度の「政府月例経済報告」では「景気は弱含み」と、景気が後退局面に入ったことを明らかにしました。米国の金融システム不安と原油などの価格高騰により、世界経済の停滞が深刻になってきていますが、その影響がわが国にも及んできています。福田総理は、この事態に機動的な経済運営が必要と判断して、政府・与党に景気対策のとりまとめを要請しましたが、適切かつ迅速な判断であると評価します。

 

◆長期対策として構造改革、短期対策として期間限定の定額減税を提案

私は、世界経済の現状を考えると構造変化に対応した長期対策と、急激な物価上昇に対処するための短期対策を同時に打ち出して、実行していく必要性を主張しています。

原油・食料等の受給バランスの変化によるわが国の競争力低下に対する長期対策としては、エネルギー効率の向上や高付加価値型の産業構造への改革が必要であり、これまで政府・与党が進めてきた構造改革路線を継続するべきです。

他方、短期対策としては、期間限定の所得税減税と中小企業金融の円滑化が必要です。原油等の高騰の打撃は幅広く家計や企業に及んでいます。歳出によって特定セクターを支援するよりも減税によって広く薄く恩恵を及ぼす方が目的に適っており、消費を刺激することによって景気浮揚効果も大きいと考えています。特に、中堅所得層の可処分所得を増加させることに着目した、定額減税が適切だと考えています。また、歳出の追加は行政の影響力の増大や利権の形成にもつながりかねず、効率的で簡素な政府をめざす行政改革の理念にも反するものです。

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