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米金融不安を受けて官房長官に万全の対応を要請

米金融不安を受けて官房長官に万全の対応を要請

 

米国証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を受けて、党金融問題調査委員長をつとめる私は、17日午後、太田党代表らとともに、総理官邸に町村内閣官房長官を訪問し、政府・日銀が主要国との政策協調により、国際金融市場の安定化に全力を尽くすよう要請しました。具体的には、国内金融機関への直接的な影響は限定的とは言われているものの、景気が後退局面にあるだけに金融不安や混乱を防ぐため、政府・日銀が協力して資金供給に支障が生じないよう迅速に対応することを求めました。また、中小企業の資金調達が困難になっている現状を踏まえて、過度な貸出抑制を行わないよう国内金融機関への適切な指導を行う必要性を強調しました。

これに対して、町村官房長官からは、まったく同じ問題意識を持っており、要請に趣旨を踏まえて適切に対応したいと応じました。総裁選挙の地方遊説中の与謝野経済・財政担当大臣が急遽帰京して、経済財政諮問会議を開いて対応を協議する方針であり、国内経済への影響を最小限に抑えるよう全力を尽くすと述べました。

また、党金融問題調査委員会では、18日に財政金融部会との合同会議を開催して、金融庁ほか関係省庁から、経過及び政府の対応についての報告を聴取し、対応を協議しました。席上私から、「国内経済への影響がないよう日銀と連携して適切に対応してほしい」と述べました。

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